＜具体的要望内容＞
（１）開発事業者のリソースのひっ迫を解消するとともに、全ての自治体が安心
して移行できるよう、一律の移行期限にこだわることなく、各自治体及び開
発事業者の状況に応じた十分な移行期間を確保すること。
（２）制度改正に伴う標準仕様書の公表から施行までの期間を１年以上確保する
ことを徹底し、自治体がシステム改修を行う期間を十分確保できるようにす
ること。
（３）
「移行困難」という呼称が、自治体の責任により生じたかのような否定的な
印象を与えていることから、「移行困難システム」の呼称を改め、住民説明
等を行う自治体に配慮したものに変更すること。
（４）開発事業者が撤退したシステムについては、代替事業者の確実な確保に向
けて区市町村を支援すること。
（５）事業者間の負担軽減を図るために、国は、システム間調整、データ連携に
係る具体的方針を示すこと。
（６）移行に関する経費については、移行時期を問わず全額国において負担する
こととし、その旨を早期に明確化すること。
（７）標準準拠システムの運用経費については、移行前と比較して増加するとい
う都の調査結果等を踏まえ、国として、運用経費の正確な分析と検証を行い、
必要な対応を検討すること。その上で、運用経費等の縮減が実現できるよう
必要な措置を講じること。
（８）その他「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」
に基づく施策を確実に実施するため、適切な情報共有等を通じて、地方自治
体の計画的な取組を支援すること。

- 22 -