の支給に要する費用については、国が都道府県に全額相当を交付するとしている。
しかし、就学支援金の事務執行に要する費用については、予算の範囲内で交付す
るとしているにすぎず、毎年度、多額の超過負担が発生している。
また、都は、令和５年度から、国が開発した高等学校等就学支援金オンライン
申請システム「e-Shien」を活用してオンライン申請を開始しているが、
「e-Shien」
では、繁忙期における不安定な稼働や昼間時メンテナンスによる利用機会の制限、
不備申請につながる入力画面、入出力データの制約など機能が不十分であり、利
用者の申請・審査や都道府県事務の効率化の障害となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）保護者等の所得により学校選択が左右されないよう、私立高等学校等の授
業料の無償化を実現すること。その際、都市部における教育費の高さなど、
地域の実態を踏まえた仕組みとすることに加え、実施に係る事務経費も全額
国が負担すること。
（２）国において、上記に係る方策が実施されるまでの間、子供を産み育てやす
い社会の実現に向けた歩みを止めないため、地方自治体が子育て世帯の負担
軽減に積極的に取り組むことができるよう、財政支援を講じること。
また、国の制度と地方自治体の制度が併存することを踏まえ、保護者等の
利便性向上、私立学校等や地方自治体の事務の効率化等の観点から、就学支
援金制度をより柔軟な制度に改善すること。
（３）現状の支援の中においては、国は、就学支援金の支給制度を国策として実
施することから、その事務の執行に要する費用についても、都道府県及び学
校に対し全額を措置するとともに、都道府県からの意見を踏まえ、利用者に
とって分かりやすく、事務の効率化に資するよう高等学校等就学支援金オン
ライン申請システム「e-Shien」の機能を改修・改善すること。
参

考

○ 都の現状
＜私立高等学校等特別奨学金＞
補助総額

単位：百万円

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

5,506

12,488

13,666

13,924

11,322

12,307

13,005

13,444

＜就学支援金＞
28 年度

単位：千円

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

国からの高等
学校等就学
支援金事務費

180,573 180,638

162,458 128,062 150,123 145,618 162,224 142,020

458,640 444,786

470,317 559,043 525,594 520,090 566,535 697,863

交付金
都の高等学校
就学支援金事
務に係る経費

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