６
１

倒壊家屋等の解体・撤去等の円滑化に向けた措置
災害時の応急措置に伴う倒壊家屋等の除去等の推進
（提案要求先
（都所管局

内閣府）
総務局）

救出救助活動の妨げとなる倒壊家屋等の除去等に当たり、その判
断基準や範囲を明確に示すこと。

＜現状・課題＞
災害対策基本法第 64 条第２項では、市町村長は当該市町村の地域に係る災害
が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施する
ため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件の除
去その他必要な措置を講ずることができる旨を規定している。
しかし、必要な措置を講ずるための条件が不明確であり、建物所有者との訴訟
リスクなどが存在することから、市町村長が除去等を判断することが困難となっ
ている。
能登半島地震では、多くの家屋が倒壊する被害が発生したが、首都直下地震等
による東京の被害想定では、最大建物被害は約 19.4 万棟にも及ぶと見込まれてお
り、倒壊した家屋等を適時に除去できない場合、救出救助活動の大きな妨げとな
り、被害が拡大するおそれがある。
＜具体的要求内容＞
災害対策基本法第 64 条第２項に基づく倒壊家屋等の除去等に当たり、具体的
な判断基準や除去等の範囲を明確に示すこと。

- 36 -