市基盤整備や面的な無電柱化等の着実な推進、早期の事業完成を望む地権者
等に深刻な影響を与える。
特に、既成市街地の公共施設整備を行う都施行の六町地区、日野市施行の
西平山地区、羽村市施行の羽村駅西口地区、あきる野市施行の武蔵引田駅北
口地区、都市再生機構施行の品川駅北周辺地区、中野三丁目地区や、大規模
な都市基盤整備を伴う渋谷駅街区地区などに対する財源を事業期間に応じて
確保すること。
（２）沿道整備街路事業を推進するため、事業の用に供する土地の先行取得、都
市計画道路区域外の建物移転や工事に対する助成制度の拡充を検討すること。
（３）公園の用地確保を促進するため、沿道整備街路事業と同様の、公共管理者
の負担金制度を活用した敷地レベルの土地区画整理事業の制度を制定する
こと。
参

考

１ 土地区画整理事業の推進（都市整備局所管分）
【事業中地区数】
（ ）は令和６年度交付金等対象地区数
施行者
区部
多摩
計
都
９（１）
０（０）
９（１）
区市町
２（１）
18（17）
20（18）
都市再生機構
７（３）
０（０）
７（３）
組合
０（０）
５（１）
５（１）
個人
４（１）
３（０）
７（１）
計
22（６）
26（18）
48（24）
（令和６年８月 31 日現在）

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