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下水道事業における財源の確保
下水道施設における震災対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 下水道局）

（１）下水道施設における震災対策事業の推進に必要な財源を確保
し、必要額を確実に配分すること。
（２）今後も下水道施設の震災対策事業を計画的かつ着実に実施で
きるよう、下水道総合地震対策事業を恒久化すること。
＜現状・課題＞
首都直下地震などの大規模地震の発生時に備え、震災対策を推進することで、
下水道機能を確保するとともに緊急輸送道路などの交通機能を確保する必要があ
る。
現在、都では、想定される最大級の地震動に対して、最低限の下水道機能に加
え、水処理施設の流入きょ、導水きょなどを新たな対象とし耐震化を推進してい
る。また、停電時にも下水道事業を安定的に継続するため、必要な電力を発電で
きる非常用発電設備を全ての施設で整備するとともに、電源や燃料の多様化を図
っている。
さらに区部では、一時滞在施設、災害拠点連携病院などの排水を受け入れる下
水道機能や緊急輸送道路、無電柱化道路などの交通機能を確保するため、下水道
管の耐震化を推進している。
令和５年度末で、避難所や災害復旧拠点などの排水を受け入れる下水道管の耐
震化等を実施した施設は、「東京都下水道事業 経営計画 2021」で定めた中長期
目標の対象施設 5,900 か所に対し、約８割に当たる累計 5,000 か所で対策を完了
している。
今後も、下水道施設の震災対策を推進し、首都機能を維持していくとともに、
都民の安全・安心を支える下水道サービスを提供する必要がある。
また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、能登地方の広い範囲で震
度６弱～７の揺れを観測し、下水道施設にも被害をもたらした。国の上下水道地
震対策検討委員会の報告では、震災対策が講じられている施設では、致命的な被
害がないことが確認され、対策が効果的であったことが示された。このことから、
都としては、現在行っている震災対策を加速する必要があり、そのためには、よ
り一層の財源確保が不可欠である。
あわせて、下水道総合地震対策事業については、令和４年度から５年間延伸さ
れたところであるが、引き続き下水道施設の震災対策事業を計画的かつ着実に実
施できるよう、恒久化が求められている。

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