また、税制の優遇措置による実装化に向けた支援策を強化す
ること。
こうした取組のほか、先行して水素利用が進むモビリティ分
野に関し、国は自治体との連携を深め、自治体が重点的に環境
整備を進めるエリアに対するインセンティブを設けること。
加えて、技術開発の動向等に即した安全性評価の仕組みの整
備を支援すること。
（８）家庭用、業務・産業用燃料電池や純水素型燃料電池などの定
置用燃料電池について、積極的な普及を図るための財政支援を
行うこと。
（９）非ガソリン車、特に燃料電池自動車を含むＺＥＶへシフトを
することが、経済的にもメリットをもたらすよう、購入時の補
助の拡充に加え、首都高速道路など高速道路等の利用に対する
インセンティブ付与など、新たな優遇制度の創設や、規制的手
法の導入など、より積極的な政策展開を行うこと。
また、燃料電池自動車（乗用車）の業務用車両としての活用
を促進すること。
（10）水素需要拡大にも資する燃料電池バス、燃料電池フォークリ
フト、燃料電池トラック及び燃料電池ごみ収集車などの業務・
産業用車両での水素活用について、より積極的な施策展開を行
うこと。
燃料電池バスや燃料電池トラックの導入については十分な予
算規模を確保するとともに、導入後に負担増となる燃料費等に
も支援を行うこと。燃料電池を活用した新たな業務・産業用車
両等が早期に社会実装を果たすよう、取組を進めるとともに財
政支援を行うこと。

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