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一体的な防災対策の実現に寄与する情報共有の
円滑化
（提案要求先
（都所管局

内閣府）
総務局）

国主導により、国・地方公共団体の一体的な防災対策実現に寄与す
る、情報共有の円滑化に向けた取組を早急に行うこと。
＜現状・課題＞
国は、令和６年４月より、データ流通機能を強化した「次期総合防災情報システ
ム（以下、
「次期システム」という。）」を稼働させた。次期システムは、
「災害発生
ふかん
時に災害対応機関が被災状況等を早期に把握・推計し、災害情報を俯瞰的に捉え、
被害の全体像の把握を支援すること」を目的としている。従来のシステムより操作
性・データ量を大幅に強化するとともに、各自治体・機関のシステムとデータ連携
を行うことにより、国・地方公共団体間でリアルタイムに被害情報を共有し、他道
府県・都外市町村にまたがる住民避難や物資輸送等を迅速かつ緊密に調整すること
が期待できる。
しかしながら、各自治体・機関が独自に開発してきた防災情報システム等と次期
システムとのデータ連携に必要な技術的仕様が統一的に示されていないため、直ち
に接続することが困難である。多くの団体が次期システムに参加することで、国・
自治体等の一体的な防災対策の実現に寄与するものであり、国は参加団体の増加に
向けた取組をより充実させる必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１） 次期総合防災情報システムと自治体の防災情報システムとの接続に必要な
データフォーマット形式を統一するなど、技術的な基準・環境整備を行うこ
と。
（２） 次期総合防災情報システムへの参加促進に当たっては、導入や運用に関す
る各自治体向けのガイドラインの策定や、その周知等に取り組むなど、必要
な支援を行うこと。

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