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観光産業の持続的な成長に向けた取組の充実
（提案要求先

出入国在留管理庁・外務省・観光庁）
（都所管局 産業労働局）

（１）外国人旅行者等に対する受入環境整備を推進するとともに、
観光産業が持続的に成長していけるよう、観光関連事業者の収
益力向上や人手不足解消に向けた取組への支援を一層推進す
ること。
（２）観光目的で来訪する旅行者に対して、更なる査証発給要件の緩
和措置を適切に行うこと。
（３）インバウンド需要の一層の拡大に向け、国を挙げて訪日意欲を
喚起するためのプロモーションを集中的に実施すること。
＜現状・課題＞
水際対策の緩和以降、訪日外国人旅行者数は着実に回復している。
回復した観光需要を積極的に取り込んでいくためには、免税販売手続における
利便性の更なる向上、多様な文化・習慣に配慮した受入環境整備等を着実に進め
るとともに、観光関連事業者の収益力向上や人手不足の解消に向けた取組等を強
力に後押しする必要がある。
加えて、東京 2025 世界陸上競技選手権大会や第 25 回夏季デフリンピック競技
大会 東京 2025、2025 年日本国際博覧会等の大規模イベントを活用したプロモー
ションの展開や、現行の外国人旅行者に対する査証発給要件の緩和措置を拡大し
ていくことも有効である。
また、東京 2020 大会を契機に気運が高まった共生社会の実現に向けて、誰もが
旅を楽しめるための環境づくりも欠かせない。
こうした取組により、観光産業の持続的な成長につなげていくことが求められ
る。
＜具体的要求内容＞
（１）外国人旅行者等に対する受入環境整備を推進するとともに、観光産業が持
続的に成長していけるよう、観光関連事業者への支援を一層推進すること。
① 外国人旅行者への免税販売に関して、引き続き、事業者等への普及啓発
や免税販売手続の効率化などを通じて、免税店舗の更なる拡大等につなげ
るとともに、旅行者の一層の利便性の向上を図ること。
② 食事や生活上の習慣に一定の要件がある外国人旅行者のニーズにきめ
細かく対応するため、外国人旅行者が多く集まる空港や鉄道ターミナル、
観光施設などの運営者等に対し、異なる文化・習慣に関する普及啓発を図

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