合には、補助事業や貸付金事業として速やかに事業採択するなど、物流機
能の強化に向けた港湾管理者の取組に対し、十分な支援を行うこと。
② 直轄事業の予算要求に当たっては、計画段階から港湾管理者と十分に協
議を行うとともに、港湾管理者の事前了解を得ること。

２

震災にも強い東京港の機能強化
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 港湾局）

（１）震災時においても、首都圏の物流機能を確保するため、中央
防波堤外側コンテナふ頭（Ｙ３バース）の耐震強化岸壁につい
て、令和９年度の事業完了の前倒しに向けて整備を推進するこ
と。
（２）震災時の被災者避難や緊急物資の輸送に対応する品川ふ頭（Ｓ
３バース）、10 号地その２ふ頭（ＶＡ２バース）の耐震強化岸
壁の整備に必要な財源を確保すること。
＜現状・課題＞
首都直下地震等の切迫性が指摘される中、首都圏 4,000 万人の生活と産業を支
える東京港では、外貿コンテナふ頭のうち耐震強化岸壁は４バースと少なく、震
災時にも港湾機能を確保し首都圏経済活動の停滞を回避するためには、更なる増
設が不可欠である。
このため、令和５年度に策定した東京港第９次改訂港湾計画において、幹線貨
物輸送に対応する耐震強化岸壁の計画を拡充したところであり、整備を着実に進
める必要がある。
また、震災時に被災者の避難や緊急物資の海上輸送に対応する耐震強化岸壁に
ついても、推進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）震災時においても、首都圏の物流機能を確保する幹線貨物輸送に対応する
耐震強化岸壁を拡充するため、中央防波堤外側コンテナふ頭（Ｙ３バース）
について、令和９年度の事業完了の前倒しに向けて整備を推進すること。
（２）震災時の被災者避難や緊急物資の輸送に対応する品川ふ頭（Ｓ３バース）、
10 号地その２ふ頭（ＶＡ２バース）の耐震強化岸壁の整備推進に必要な財源
を確保すること。

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