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総合的な治安対策の充実・強化
治安対策の充実・強化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）首都警察特別補助金を増額すること。
（２）新たなＩＣＴの活用を見据えた警察情報管理システムの基盤
整備を図ること。
（３）国際海空港等における水際対策の推進を図ること。
（４）警察活動における人的基盤の強化を行うこと。
＜現状・課題＞
令和５年中、全国の刑法犯認知件数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の令
和元年の水準に戻り、都内の件数も８万 9,098 件、前年比プラス１万 623 件と、
２年連続で増加となった。
このような状況は令和６年１月に発表された「都民生活に関する世論調査」に
も強く反映されており、「都政への要望」では、「治安対策」が前年の第４位か
ら第１位に上昇している。これは、匿名性の高い通信手段を使いながら離合集散
を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」による広域的な犯罪が発生しているこ
となどにより、都民の体感治安が悪化していることを意味している。
このような状況の下、同調査で治安対策に求める「具体的な要望施策」の第１
位には「警察官によるパトロールの強化」が挙げられており、引き続きマンパワ
ーを要する治安対策が強く求められている。
その上、警視庁は、国会等の重要施設が集中する首都の治安維持、首相をはじ
めとする政府要人の警護を担う警察としての特殊性を有しており、潜在的に他の
道府県とは比較できない膨大な警察事象を抱えているほか、近年、日本各地で頻
発している自然災害では、警視庁管内・管外を問わず警察官を被災地に派遣し、
救助活動や行方不明者の捜索を行うなど、日本警察の中核として、我が国全体の
治安維持に当たる責務も担っており、治安対策に係る負担は、従前に比べてむし
ろ増大している。
（１）現 行 の 警 察 法 施 行 令 (昭 和 29 年 政 令 第 151 号 )第 ３ 条 第 ４ 項 の 定 め で
は、首都警察の任務遂行に関する特殊事情を参酌し、国が所要額の一部を補
助することとなっていることから、超過勤務手当の補助として昭和 44 年度
から昭和 54 年度までは 10 億円、昭和 55 年度から 15 億円が交付されている
ところであるが、近年、我が国に対するテロ攻撃の脅威の高まりや東京を取
り巻く社会情勢の変化等により首都警察としての業務負担が著しく増大して
おり、治安対策を一層強化する必要があることから、首都警察の財政需要に
ついて適正な負担を求める。

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