一方、障害者の雇用は有期雇用契約が多く、賃金も最低賃金といった場合も多
い。このため、安定的な雇用、処遇改善や将来を見据えたキャリア形成の支援な
ど、障害者が希望とやりがいをもって働ける環境整備が必要である。
また、このような環境整備のためにも、障害者雇用促進法に基づく「障害者差
別禁止指針」及び「合理的配慮指針」の周知徹底などの普及啓発が重要である。
加えて、民間企業の法定雇用率が令和６年度から 2.5 パーセント、令和８年度
から 2.7 パーセントと段階的に引き上げられることに伴い、雇用義務の対象とな
る中小企業の範囲が更に拡大することを踏まえて、中小企業をはじめ企業に対す
る更なる支援策が必要である。
さらに、令和６年４月から週 10 時間以上 20 時間未満で働く重度の身体・知的
障害者や精神障害者の実雇用率の算定が可能となったことを踏まえて、企業がよ
り一層の障害者雇用を進めていくためには、週 20 時間未満の障害者の雇用に対す
る支援策が必要となる。
＜具体的要求内容＞
（１）障害者の雇用の促進とともに、職場定着が図られるよう、職場体験実習や
トライアル雇用の推進、ジョブコーチ事業の拡大など施策の充実を図ること。
また、障害者手帳を所持しない難病患者や発達障害者等について、雇用率制
度における対象障害者の範囲に含めること。さらに、障害者や難病患者が安
心して活躍できる職場環境を整備するため、安定的な雇用や処遇の改善、キ
ャリア形成を支援する取組の充実を図ること。あわせて、「障害者差別禁止
指針」及び「合理的配慮指針」の周知徹底などを行うこと。
（２）民間企業の法定雇用率が 2.7 パーセントへ段階的に引き上げられることや
週 20 時間未満で働く重度障害者等の実雇用率の算定が可能となったことを
踏まえて、法制度の周知徹底を図るとともに、精神障害者をはじめ障害者の
雇用についての中小企業に対する普及啓発や重度障害者等の受入ノウハウ・
好事例の普及啓発を進めること。また、障害者の雇用を更に拡大するための
テレワークの導入支援など、事業主に対する支援策を講ずること。
（３）重度身体障害者が安心して働くことができる職場環境の整備を促進するた
め、障害者雇用納付金制度に基づく拡充された助成金制度等の周知を行うと
ともに、更なる施策の充実を図ること。
（４）「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業」については、応募者が
少人数の場合でも多様な訓練が実施できるよう、委託料の単価を引き上げる
こと。

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