２

多様な保育ニーズに対応するための支援の充実
（提案要求先

こども家庭庁・財務省）
（都所管局 福祉局）

（１）保育所等の整備促進に係る支援を充実すること。
＜現状・課題＞
都においては、待機児童の解消に向け、引き続き、保育の受け皿確保を進めてい
く必要がある。保育サービスの整備について、国は交付金や補助金で一定の支援を
行っているものの、近年、建築資材や労務単価、建物の賃借料が高騰し、実勢と
補助基準額とが大きくかい離している。平成 29 年度からは、都市部における保育
所への賃借料支援が盛り込まれているが、都内の実勢に対応した補助水準となっ
ておらず、平成 30 年度からは、特別区及び財政力指数が 1.0 を超える市町村に
ついては、交付額が従前の 10 分の９に縮小されている。また、国は定期借地権
設定のための一時金加算の創設など、土地借料への支援の充実を図っているが、
普通借地権の場合の開設後の土地借料に対する補助がないなど、補助水準が十
分でない。
＜具体的要求内容＞
保育サービスの確保に取り組む区市町村が、保育所等の整備を着実に進められ
るよう、保育所等の整備に関する交付金等の補助額、補助率を引き上げるととも
に、必要な財源を確保すること。
また、建物賃借料に対する補助基準額を実勢に対応した水準に引き上げるとと
もに、開設後の土地借料に対する財政支援を行うこと。

（２）安定的に保育人材が確保できるよう、保育士宿舎借り上げ支
援事業等について制度運用の改善を図ること。
＜現状・課題＞
保育所待機児童の解消に伴う近年の保育所整備等の増加により、都内における
保育人材の需要が大きく伸びている。令和３年度から令和６年度末までに全国で
約 14 万人分の保育の受け皿を整備するためには、サービスの担い手となる保育人
材の確保及び定着が重要である。
保育士宿舎借り上げ支援事業は、平成 29 年度から、採用後 10 年目までの保育
士へ対象が拡大されたが、令和６年度は、採用後６年目までに縮小される見込み
である。また、保育士以外の職員は補助対象となっていない。
また、平成 30 年度からは、待機児童数が 50 人未満かつ有効求人倍率が全国平
均を超えていない区市町村、令和２年度からは、直近２か年の待機児童数が連続
して 50 人未満かつ直近２か年の有効求人倍率が連続して全国平均以下の区市町
村、令和３年度からは、直近２か年の有効求人倍率が連続して２未満の区市町村

- 258 -