作戦）の各区間の複々線化は完了している一方、同区間のみ未着手である。しか
しながら、これまで他の路線で活用されていた「特定都市鉄道整備事業」が本路
線では活用できず、現状は事業者の自主事業で整備する以外、事業手法がなく、
また、採算性も見込めない状況にある。
こうした中、国は、国や自治体の財政状況の厳しさ、鉄道事業者の経営・財務
状況の悪化等を背景に、令和６年２月に、利用者ニーズに的確・迅速に応える都
市鉄道（新線整備、輸送力増強、大規模な駅改良など）の着実な整備に向けて、
「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」を設置しており、検討
を進めている。
令和６年３月に行われた第三回検討会において、都は、国による財源確保を含
む整備促進策の措置を求めたところ、令和６年６月の第六回検討会では、都市鉄
道整備に係る利用者負担制度の見直しの方向性が示されたが、引き続き、収支採
算性の課題解決に向けて、検討を進める必要がある。
一方、こうした鉄道ネットワークの充実に加えて、平成 29 年度から都は、オ
フピーク通勤を促進する時差Ｂｉｚの取組を開始し、平成 31 年からは、東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据え、時差Ｂｉｚやテレワ
ーク、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を「スムーズビズ」として、一体的に推
進してきた。これらを通して、企業や利用者の自発的な行動変容を促す周知啓発
等に取り組み、働き方改革と連携したオフピーク通勤やテレワークの取組を推進
している。
東京圏の平均混雑率が再び増加しつつある中、鉄道の快適な利用に向けては、
オフピーク通勤やテレワーク等の取組の推進に加え、鉄道事業者による様々な対
策を進めることも重要である。そこで、都は、鉄道事業者や有識者等と共に、先
端技術も活用した車両や運行システムの改良、時間差料金制など、輸送力の強化
や利用者の更なる分散につながる対策等について検討を進めてきた。
こうした中、国は、令和３年５月に公表した第２次交通政策基本計画において、
都市鉄道等における通勤時間帯等の混雑緩和を促進させるために必要な施策、例
えば、変動運賃制（ダイナミックプライシング）等の新たな対策について、その
効果や課題について十分に検討するとの方向性を示した。また、令和４年９月、
変動運賃制が実施可能となるよう、制度運用の見直しがなされたところである。
新たな制度では、鉄道事業者において変動運賃制導入による効果検証を実施する
ことや、利用者間で著しい不公平が生じないよう努めることが求められている。
こうした検証結果などを踏まえ、制度がより効果的に活用されるよう、引き続き
検討が必要である。また、各鉄道事業者の施策の導入に当たっては、システムや
機器の改修等が必要となるほか、通勤者のオフピーク通勤が可能となる企業の勤
務制度の対応が必要となる。混雑緩和は社会全体で協力して取り組む意義がある
ことから、施策の導入が促進されより広く活用されるよう、鉄道事業者の取組や
企業による勤務制度見直しに係る取組について支援できる方法を検討する必要が
ある。

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