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いわゆる「年収の壁」等への対応
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

（１） 短時間労働者の追加就労の障壁となる、配偶者手当等の支給
要件の見直し等について、企業に対し働き掛けるとともに、企
業の自主的な取組を支援すること。
（２）就業調整をしている短時間労働者に対して、いわゆる「年収
の壁」に関する制度改正動向等の正確な理解を促進すること。
（３）いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよ
う、短時間労働者の被用者保険の適用要件の見直しに係る検討
を着実に進めること。
（４）くらし方や働き方の変化を踏まえ、働き方に中立な社会保障
制度の実現に向けて検討を進めること。
＜現状・課題＞
我が国では、労働者の配偶者で扶養され社会保険料の負担がない層のうち約４
割が就労している。 その中には、一定以上の収入（106 万円又は 130 万円）とな
った場合の、社会保険料負担の発生や、収入要件のある企業の配偶者手当がもら
えなくなることによる手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が
一定程度存在する。都は、このような手当の見直しを行った企業に対して、新た
に奨励金を支給することとしている。
「全世代型社会保障の構築に向けた取組について（令和４年 12 月 16 日全世代
型社会保障構築本部決定）」では、働き方に中立的な社会保障制度等の構築に向
けて、短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃や、週労
働時間 20 時間未満の短時間労働者への適用拡大等を取り組むべき課題としてお
り、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024（女性版骨太の方針 2024）（令和
６年６月 11 日決定）」では、「いわゆる「年収の壁（106 万円・130 万円）」を
意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大
や最低賃金の引上げ等に取り組むことと併せて、当面の対応策として、「年収の
壁・支援強化パッケージ」を着実に実行し、さらに、次期年金制度改正において
制度の見直しに取り組む。」とされている。
令和５年 10 月から実施している「年収の壁・支援強化パッケージ」では、国
における当面の対応として、（１）106 万円の壁への対応（①キャリアアップ助
成金のコースの新設 ②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）、（２）130
万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）、（３）配偶

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