目

次

事
項
名
国の予算編成に対する東京都の提案要求（概要）

令和７年度
１地方分権改革
1 真の分権型社会の実現
２行財政改革
1 「ふるさと納税」制度の抜本的な見直し
2 公務員の働き方改革に向けた勤務条件の弾力化
3 公務員の育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の年齢の拡大
4 デジタルの力を活用した社会変革へ向けた取組
5 地方自治体の基幹業務システムの標準化等に対する支援の充実
6 国・地方デジタル共通基盤整備及びデータ連携基盤共同利用の効果的推進
３災害対策
1 ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの推進
2 首都直下地震等への備え
3 帰宅困難者対策の推進
4 マンション防災の推進
5 災害に係る住家の被害認定に関する措置
6 倒壊家屋等の解体・撤去等の円滑化に向けた措置
7 一体的な防災対策の実現に寄与する情報共有の円滑化
8 災害時における情報伝達手段の多様化・立体化
9 大規模な噴火時の降灰対策の推進【新規】
４都市整備
(１)都市づくり・防災
1 建築物の耐震化の推進
2 木造住宅密集地域の改善
3 総合的な治水対策の推進
4 東京港の高潮・地震・津波対策の推進
5 大規模水害対策の推進
6 ライフライン施設の耐震化などの推進
7 液状化対策の推進
8 下水道事業における財源の確保
9 不法係留船対策の推進
10 国際競争力強化に資するまちづくりの推進
11 市街地の開発に係る諸事業の推進
12 マンションの適正な管理と円滑な再生による良質なストックの形成促進
13 住宅セーフティネット制度の改善
(２)道路・鉄道
14 東京外かく環状道路の整備促進
15 高速道路網の整備推進及び有効活用等
16 国道等の整備推進
17 道路・橋梁事業の推進
18 鉄道駅におけるホームドアの整備促進【新規】
19 都市鉄道ネットワーク等の強化
20 連続立体交差事業の推進
21 無電柱化事業の推進
22 物流対策の推進
23 バス運行効率化の推進【新規】
(３)基地対策・空港・港湾
24 羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
25 米軍基地対策の推進
26 小笠原航空路の整備促進
27 離島航空路線の維持存続に向けた制度の見直しと財源確保【新規】
28 物流機能の強化に向けた東京港の整備推進
29 島しょ港湾等の防災対策の推進
５環境・エネルギー
1 エネルギー需給の安定化に向けた対応
2 気候変動対策の推進
3 自動車等のゼロエミッション化の推進
4 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
5 水素社会の実現に向けた取組の加速
6 緑の保全と創出に係る税財政措置の拡充

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