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重要インフラ等に対するサイバー攻撃対策の強
化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）サイバーテロ対策協議会を開催し、必要な情報を共有すること。
（２）サイバー攻撃の発生を想定した官民共同訓練の実施による緊
急対処能力の向上を図ること。
（３）情報セキュリティ事業者等の知見を活用すること。
（４）サイバー攻撃対策に従事する捜査員の能力向上や情報収集を
行うこと。
（５）サイバー攻撃対策に関する装備資機材の充実強化を図ること。
＜現状・課題＞
近年、国内外において政府機関等に対するサイバー攻撃が発生しているところ、
我が国の政治・経済・社会の機能が集中する首都東京でサイバーテロ等が発生し
た場合は、都民、国民の生活や社会経済活動だけでなく、国の治安、安全保障に
も重大な支障を及ぼすおそれがある。
令和５年中は、行政機関、民間事業者、学術研究機関等に対する情報窃取を企
図した不正アクセス事案や、重要インフラ等の機能に障害を発生させ、社会経済
活動に影響を及ぼすサイバー攻撃事案が発生したほか、政府機関や民間企業等の
ウェブサイトの閲覧障害が発生するサイバー攻撃事案が発生するなど、極めて深
刻な情勢が続いている。
また、捜査の過程で、家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用されており、従来
の対策のみでは対応できないことが判明したことから、令和５年３月、警察庁及
び警視庁において、複数の関係メーカーと協力し、各家庭で所有するルーターに
ついて、初期設定のＩＤ・パスワードの変更や最新のソフトウェアへのアップデ
ートなどのほか、見覚えのない設定変更がなされていないか確認するよう注意喚
起を行った。
その後の捜査の結果、当該手口を使用しているサイバー攻撃グループについて、
中国を背景とする「BlackTech」であるものと強く評価するに至り、同年９月、警
察庁をはじめとする日米関係機関により、合同の注意喚起が発出された。
これらの状況を踏まえると、国と東京都が緊密に連携して、①平素から官民が
最新の情報を共有し防御力を高める、②官民が連携して事案対処能力を高め、被
害の発生と拡大を防止する、③サイバー攻撃事案の捜査及び攻撃者・手口に係る
実態解明を推進するといった総合的な取組を強化することが、喫緊の重要課題と
なっている。

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