形態が地域によって全く異なるため、給付金額や給付方法が自治体間で大幅
に異なる状況となり、公平性の観点から問題が生じている。
そのため、今後、特別高圧電力の電気料金及びＬＰガス料金の価格高騰対
策を措置する場合には、低圧、高圧電力の電気料金及び都市ガス料金と同様
に、国の責任において負担軽減策を講じること。
（６）需給状況の情報公開及び電力需要ひっ迫時・計画停電実施時の情報提供
電力需要が高まる夏季・冬季の需給ひっ迫の回避に向けて、電力の供給量
及び需要量の見通しについて、時間的余裕をもって、具体的かつ詳細に情報
公開すること。
電力需給ひっ迫に陥るおそれが生じ、電力需給ひっ迫警報及び注意報並び
に準備情報の発令及び発信を行うに際しては、あらゆる手段を講じて迅速、
確実かつ広範な周知を行い、電力需給のひっ迫度合いを伝達すること。
また、計画停電は、需要家の電気使用を強制的に制限する対策であり、都
民の生活や施設・事業の運用に多大な影響を及ぼすものである。そのため、
国が検討しているセーフティネットとしての計画停電は、都民・事業者によ
る相当の事前準備が不可欠である。
社会経済活動への影響を極力抑えるため、事業者等が計画停電への備えに
着実に取り組めるよう、一般送配電事業者における計画停電の詳細や準備状
況について、国として速やかに情報提供すること。
（７）国民に対する省エネ及び節電の周知・徹底
電力需給ひっ迫を回避するため、省エネ・節電の必要性について、速やか
かつ効果的に周知すること。
特に、電力需給ひっ迫に伴う節電要請に当たっては、ひっ迫度合いに応じ
た節電目標、取組及びその効果を示し、節電行動を具体的に周知すること。
また、主体ごとの省エネ・節電効果を把握し、成果の実感を通して更なる
取組を促すために、スマートメーターで得られる情報をタイムリーに公開す
る仕組みを整えること。
（８）都が推進しているＨＴＴの取組に対する具体的な支援
電力危機の回避のみならず、エネルギー安定供給の確保や「脱炭素社会」
の実現に向けては、国民一人一人の行動変容や企業の意識改革が重要とな
る。都が推進しているＨＴＴは、都民・事業者と総力戦で取り組むものであ
り、こうした課題の解決に資するものである。
そこで、「デコ活」とも連携しながら、ＨＴＴの取組を全国に広げていく
ため、都の取組に対し、国は、普及啓発や広報、財政支援をはじめ、具体的
な支援を実施すること。

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