でもリサイクルルートを確立する等、持続的に資源循環を図る必要がある。
さらに、再生可能エネルギーによる熱利用は、支援策等が不十分であるため普
及が進まず、再生可能エネルギーのポテンシャルが十分活用できる状況にはない。
また、消費者の取組として環境に配慮した電力選択を喚起するとともに、国や
電気事業者は、適切な情報発信と消費者ニーズに即した情報提供を行うことが求
められている。
こうした状況に加えて、ロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーを取り巻く
環境そのものが大きく変貌し、我が国のエネルギー安全保障が脅かされている。
さらに、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた取組の進展や、
ＡＩの社会実装に伴うデータセンターの拡大などのＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）の進展による電力需要増加の可能性が指摘されている。脱炭素化
など産業構造を変えるエネルギーの安定確保が求められる中、電力を「創る」そ
た
して「蓄める」取組は不可欠である。国は、令和３年 10 月に閣議決定した第６次
エネルギー基本計画において、2030 年の電源構成に占める再生可能エネルギーの
割合を 36～38％としつつ、あわせて、再生可能エネルギーの研究開発の成果の活
用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指すとしているが、あらゆる施
策を総動員して、再生可能エネルギーの普及拡大を行う必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）2030 年の再生可能エネルギー割合 38％以上を目指すとしていることから、
再生可能エネルギー導入拡大を最大限加速させること
「2050 年カーボンニュートラル」を実現するためには、国レベルでの再生
可能エネルギー施策の強化が極めて重要である。国は、第６次エネルギー基
本計画において、2030 年の再生可能エネルギーの割合を 36～38％、研究開発
成果の活用・実装が進んだ場合には 38％以上の高みを目指すとしていること
から、2050 年の排出実質ゼロの達成に向け、この方針に沿って 38％以上の高
みを目指し、再生可能エネルギーの導入拡大を最大限加速させるべきである。
このため、次世代太陽電池や浮体式洋上風力発電をはじめとする次世代再
エネ技術の早急な社会実装に向けた支援強化を行うとともに、既存再エネ技
術に対する補助制度の抜本的な拡充を実施すること。特に、2025 年度にも市
場投入される次世代型ソーラーセル（ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を
用いた太陽電池）については、その適切な実装に不可欠な関係法令や規格の
整備、コスト低減・普及拡大に寄与する支援制度の創設・強化、リサイクル
体制の構築に向けた制度検討などを積極的に進めること。
また、国内でのエネルギーの効率的利用を図るためには、太陽光発電など
地域で発電されるエネルギーの自家消費と有効活用を進めるインフラ環境の
整備が必須である。これは、地域の脱炭素化とレジリエンスの強化、電力系
統の負荷を軽減する取組でもある。そこで、建物や地域での再エネ設備の最
大限の導入や自家消費を向上させるための蓄電地等（電気自動車を含む。）
の導入を一層加速すること。
あわせて、デマンドレスポンスなど、ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル技術を活
用しながら、電力需給状況や建物内外のエネルギー利用状況等を踏まえた需

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