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ミサイル攻撃に関する対策の推進
（提案要求先

内閣官房・消防庁・外務省・防衛省）
（都所管局 総務局）

（１）ミサイル攻撃に対する国としての対応の全体設計及びエリア
ごとのリスク評価、リスクに対する備えの準拠を示すこと。
（２）ミサイル攻撃を受けた場合に、国民の生命・財産をより一層
守るため、実効性のある避難施設確保策を国が主体となって進
めていくこと。
＜現状・課題＞
令和４年以降、北朝鮮はかつてない高い頻度でミサイル等の発射を繰り返すな
ど、我が国は依然として北朝鮮の脅威に見舞われている。また、ロシアによるウク
ライナ侵攻は、首都の戦略的重要性を改めて認識する機会となった。こうした状況
の中、国は令和６年３月に「武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保
に係る基本的考え方」を示した。この中で、住民等の安全を一時的に確保するた
め、施設管理者の同意を得た上で指定する緊急一時避難施設について、政治経済
の中枢を含む都市部及び重点取組分野の施設（地下施設（地下駅、地下街）等）
における指定を促進するとともに、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り
方の検討に取り組むこととしている。また、武力攻撃災害が広範囲で長期に及ぶ
可能性がある場合、避難の困難性等がある地域では、一定期間避難可能で堅ろう
な避難施設としての「特定臨時避難施設」を整備することとしている。
しかしながら、国の示した考え方では、想定する脅威が通常弾に限定されてい
るとともに、特定臨時避難施設は財政支援の対象地域が先島諸島のみであるなど、
その他の脅威やエリアを踏まえたリスク評価、避難施設の在り方が十分示されて
いるとは言い難い。
また、緊急一時避難施設の更なる指定促進に向けた取組や、指定の有無によら
ず都民等が避難できる施設の確保が重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）ミサイル攻撃に対する国の方針及びリスク評価
ア 通常弾に限らず、ＮＢＣ弾頭も想定したミサイル攻撃に対する国の基本方
針や避難施設の整備に向けた考え方などを示すこと。
イ 人口や都市構造など、地域の実情を踏まえたエリアごとのリスク評価を行
うとともに、具体的かつ実効性のある対応行動について、地方公共団体に示
すこと。
（２）ミサイル攻撃に対する実効性のある取組
ア 内閣官房は、防衛省から瞬時に発射情報を入手できる態勢を構築するとと
もに、発射情報を入手次第、全国瞬時警報システム等を用いて、広く国民に
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