物用途ごとのデータを把握することも省エネを推進するには不可欠である。
また、エネルギー消費量の算定方法のうち、モデル建物法では省エネルギ
ー性能基準への適合は確認できるが、当該建築物のエネルギー消費量を把握
することができない。標準入力法だけでなく、モデル建物法など簡易な方法
においても建物のエネルギー消費量を算定、把握することができる方法を構
築すべきである。
さらに、建築物省エネ法では、地方自治体が、その地方の自然的社会的条
件の特殊性から、条例で、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付
加することができるとしている。地方自治体が独自に基準強化を行った場合
にも、当該所管行政庁や建築主等が国の算定プログラムを活用して基準適合
を把握することができるよう、算定プログラムを構築すること。
また、建築物省エネ法における新築建築物の省エネルギー性能の判断は、
一次エネルギー消費量により行われているところである。新築建築物の省エ
ネルギー性能を飛躍的に高めていくためには、積極的にあらゆる再生可能エ
ネルギーを利用していくことが不可欠である。しかしながら、現在の一次エ
ネルギー消費量の算定プログラムでは、太陽光による発電量の反映にとどま
り、自然通風や自然採光の利用などの建築的手法を含めた積極的な再生可能
エネルギーの活用を反映することができない。国は、再生可能エネルギーの
積極導入に向け、一次エネルギー消費量の算定に、再生可能エネルギーの利
用を反映するための評価方法を開発し、活用できるようにすること。加えて、
実際の建築物で採用されているものの、算定プログラムにおいて省エネルギ
ー効果を評価できない技術についても、引き続き、評価方法の開発等を進め
ていくこと。
なお、カーボンニュートラルの実現に向けて、地方自治体が施策を検討し
ていく上では、新築建築物の現状を把握することが欠かせない。そのため、
所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出される省エ
ネ計画書に記載される省エネ性能等を他の自治体が容易に把握できるよう
にするとともに、より入手しやすくするため届出データのデータベース化と
その共有化を可能とする基盤システムを構築すること。
（３）新築住宅のエネルギー消費性能基準の強化
新築住宅については、改正法により 2025 年度までに適合義務化され、また、
令和３年８月のあり方検討会取りまとめにおいては、2030 年度以降に新築さ
れる住宅については、ＺＥＨ水準の省エネ性能に適合することを目指すと示
されている。
住宅以外の新築建築物と同様に、住宅のエネルギー消費性能基準は稼働後
にカーボンニュートラルを可能とする水準へ速やかに強化すること。
新築住宅の省エネルギー性能を一層向上させるためには、住宅設備の更な
る高効率化とその普及が不可欠であり、空調設備や給湯設備における空気熱
の利用や設備間での熱の有効活用など、各メーカーが新たな省エネルギー機
器の開発、普及促進を図っている。これらの新機種の省エネルギー効果を住
宅の省エネ性能の計算において反映、評価できるよう、日本産業規格に定め
る機器効率の算定方法の見直しを適切に行うこと。

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