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羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進

羽田空港の更なる機能強化と国際化
（提案要求先

法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）
（都所管局 都市整備局・港湾局）

（１）羽田空港の更なる機能強化と国際化を推進するため、空港容
量の拡大について可能な限りの方策を総合的に検討すること。
2020 年の新飛行経路の運用開始後も、引き続き地元への丁寧
な情報提供と、騒音・安全対策等を着実に進めること。
（２）夜間駐機場の拡充など、拠点空港機能の強化を進めること。
（３）再拡張事業により拡大された深夜早朝時間帯の発着枠につい
て、有効に活用すること。
（４）羽田空港の更なる機能強化に併せて、ビジネスジェットに係
る発着枠の活用拡大や、将来の需要増加に備えた駐機スポット
の増設など、一層の受入体制強化を図ること。
（５）羽田空港における事故防止に向けて、更なる安全・安心対策
を早期に実施すること。
（６）自然災害や不測の事態に対して、航空機発着の定時性確保や
空港の安全確保に万全を期すため、適切な対策を講じること。
＜現状・課題＞
都は、従来の自治体の枠組みを越えて国の新しい滑走路整備に無利子貸付けを
行うなど、羽田空港の再拡張事業を推進してきた。羽田空港は、都心に近く 24 時
間利用できる空港であり、我が国の将来を左右する重要なインフラであることか
ら、空港容量の更なる拡大について可能な限りの方策を総合的に検討し、東京の
国際競争力を強化していく必要がある。
平成 26 年８月に、国は、都県市及び政令市等からなる協議会を設置し、飛行経
路の見直し等により、2020 年までに国際線の発着回数を年間約 3.9 万回増加する
ことが可能となる機能強化策を提案した。
この提案について、国は、５期にわたる住民説明会の実施や低騒音機の導入促
進、落下物防止対策基準の義務付けなど、総合的な対策に取り組み、令和元年７
月には、都や地元の要請を受け、６期目のオープンハウス型説明会の開催や着陸
高度の更なる引上げなど、追加対策等を示した。
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