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英語でビジネスができるグローバルスタンダードな都市の実現

（提案要求先 内閣官房・内閣府・金融庁・法務省・文部科学省・経済産業省）
（都所管局 スタートアップ・国際金融都市戦略室・財務局・教育庁）

グローバルスタンダードなビジネス環境や外国人の在留・生活環
境の整備を進めるとともに、エコシステムを支える人材の育成に関
する取組を強化し、多様な人材が活躍できる魅力的なフィールドを
実現すること。
＜現状・課題＞
東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強
みを踏まえた「国際金融都市・東京構想 2.0」を策定し、様々な施策を展開して
いる。政府は、「資産運用立国」を掲げ、これを実現することで我が国経済の成
長と国民の資産所得の増加につなげる考えを明らかにし、国は、令和５年 12 月
23 日に「資産運用立国実現プラン」を策定した。国が掲げる、持続的成長に貢
献する「資産運用立国」の方向性は、都のこれまでの取組と軌を一にするもので
ある。令和６年６月４日に公表された「金融・資産運用特区実現パッケージ」で
は、東京都も対象地域とされており、この枠組みを最大限活用し、協働して取組
の加速化を図る必要がある。
東京都が目指す国際金融都市を実現し、グローバルに資金・人材・技術・情報
を呼び込むゲートウェイとして日本・アジア全体の成長に貢献していくために
は、ビジネスや生活を支える高度なエコシステムを形成する必要があり、在留資
格等制度面での環境整備に加え、英語での行政手続完結や英文ＩＲ情報開示等、
海外からの国内市場へのアクセスを容易にするための支援策の拡充など、グロー
バルスタンダードな環境整備の推進が重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）英語対応等によるビジネス環境のグローバル化を推進
ア プライム市場における英文ＩＲ情報の開示の義務について、対象を順次、有
価証券報告書などに拡大すること。その際、英語による開示内容やタイミング
が、日本語の開示と同等になるよう、適切な措置を講じること。また、義務化
の対象を、順次スタンダード・グロース市場にも拡大していくこと。
イ 国内企業の英文ＩＲ情報開示を加速度的に広げていくため、金融庁等が開発
したＡＩ翻訳システムの周知・活用を推進するとともに、対訳資料収集により
システムの高度化を図ること。
ウ 都と FinCity.Tokyo が進める英文ＩＲ情報開示支援事業（Disclosure G）の
取組を全国で展開すること。
エ 海外企業による国内証券取引所への上場を推進するため、英文での上場推進
や、上場申請に係る必要書類の作成支援等のきめ細かなサポートを実施するこ
と。
オ 金融関連法令の英語翻訳・公表の推進や、拠点開設サポートオフィスにおけ
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