（12）水素ステーションの整備促進に向けて、「規制改革実施計画」
の未措置事項を迅速に措置するとともに、公道と水素充塡設備
との保安距離規制や障壁の高さの基準見直し、保安検査の方法
等の更なる緩和を進めること。
高圧設備の使用時間に応じた補修に係るコスト低減に向け、
関連業界等への働き掛けを実施するとともに、機器の耐久性向
上に資する技術開発を支援すること。また、補修の時期や費用
を評価する仕組みと評価人材の育成を検討すること。
土地が限られている都心部での水素ステーション整備を促進
するため、屋内給油取扱所に水素ステーションを整備できるよ
う消防法及び高圧ガス保安法における技術上の基準を示すこ
と。
燃料電池バスの容器再試験について、走行等による充塡圧力
の低下により容器再試験に必要な圧力を確保できず実施が困難
な場合があるため、試験基準を緩和するなど方法を見直すこと。
（13）東京 2020 大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、選手村
跡地の再開発地区における水素利活用のための施設運営に対す
る補助制度を拡充すること。
（14）東京港における水素を燃料とする荷役機械や車両等について、
導入費用等に対する十分な財政支援を行うこと。また、特にＦ
Ｃ型荷役機械の安全かつ円滑な導入に向け、ガイドラインや運
用マニュアルを提示すること。
（15）都は、水素を燃料とする小型船の建造を進めており、「水素
燃料電池船の安全ガイドライン」に基づき設計を行っている。
同ガイドラインは、大型ＬＮＧ燃料船を対象とした国際基準を
ベースに作成されているため、小型船への適用が困難な場合が
ある。水素を燃料とする船舶の普及拡大に向け、引き続き同ガ
イドラインの見直しを進めること。
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