ぞれで分かれていることから、レジストリ整備の取組が量・質ともに不十分なも
のになっている。
都道府県や区市町村、民間を含め、国内全域でデータ連携による社会変革につ
なげるためには、ベース・レジストリが使えるモノ・サービスに、レジストリ使
用（引用）を徹底し、レジストリを「作って、使って、直す」ことで最新情報に
メンテナンスし続け、更なる活用につなげる好循環「レジストリ・ファースト」
の創出が必要であり、これは国主導で実現すべきである。
デジタルの力によって国民の利便性を向上させるには、ワンスオンリーやコネ
クテッド・ワンストップ等をあらゆる分野で実現していくことが必要である。現
在、都では変革の突破口としてこどもＤＸに取り組んでおり、デジタル庁では
Public Medical Hub（PMH）を構築・運用し、医療費助成・予防接種・母子保健分
野等でのデジタル化を進めているが、今後、更に医療・健康以外の幅広い分野に
おいて、行政の垣根を越えた情報連携基盤の構築や、データ連携のための法的根
拠の整備が求められる。
デジタルの力を活用し、社会の利便性や国際競争力を向上するとともに、社会
課題の解決や新たな価値の創出を実現していくためには、その担い手となる人材
の充実が不可欠である。現状においては質・量ともに不十分であり、社会全体で、
デジタル人材の更なる確保・育成に取り組む仕組みづくりが鍵となる。
これらを効果的に推進するため、スキルマップの標準化や人材特有のスキルを
可視化する方法を定め、社会全体に普及・浸透を図っていく必要がある。また、
関係機関と連携し、リテラシー向上やリスキリングに資する学びの場の確保や教
育・研修を充実することで人材全体の底上げや裾野の拡大を図るとともに、豊富
な知識や経験を有する高度人材の積極的な登用等に取り組んでいくことが求めら
れる。
＜具体的要求内容＞
（１）行政サービスや企業の事業活動をより正確かつ効率的にするため、精度が
高く使い勝手のよいベース・レジストリを整備するとともに、官民挙げて使
用（引用）を徹底し、「作って、使って、直す」ことで最新情報にメンテナ
ンスし続け、更なる活用につなげる好循環（レジストリ・ファースト）を国
主導で実現すること。
（２）ワンスオンリーやコネクテッド・ワンストップ等をあらゆる分野で進めて
いくため、医療・健康以外の幅広い分野においても、行政の垣根を越えた一
元的な情報連携を可能とする基盤構築の検討や、円滑にデータを連携するた
めの法的根拠や制度、規格を整備すること。
（３）社会の利便性や国際競争力を今後とも高めていくため、デジタル人材の輩
出、確保・育成策について、都と連携し、取組を進めること。

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