保する仕組みと、業務内容に応じた財源措置が必要である。
また、家庭支援事業の「措置」については、意思決定の手続や住民に対する丁
寧な説明など業務量が増大するため、区市町村の体制強化が必要である。措置に
よるショートステイ（子育て短期支援事業）については、児童相談所による一時
保護との違い（役割分担）を明確にする必要もある。
＜具体的要求内容＞
（１）児童相談所の体制強化を図ること。
① 児童相談所における体制整備について、必要な財政措置を講じること。
また、児童相談所が重篤な虐待対応や専門性が求められる相談援助活動
に注力できるよう、民間機関を活用できる範囲を具体的に示すなど、児童
相談所の業務の効率化に向けた支援の充実を図ること。
② 障害児、医療的ケアを必要とする児童等、児童相談所の一時保護所では
対応が難しい生命の安全確保や介護に十分な配慮を要する児童の支援につ
いて一時保護委託費の単価の引上げなど充実を図ること。
③ 一時保護開始時の司法審査の導入に当たっては、試行運用等を通じて自
治体の意見を十分に聞き、児童相談所に過度の業務負担が生じないような
措置を講じること。
また、児童相談所の調査権については、刑事訴訟法第 197 条や弁護士法
第 23 条と同様に「公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求
めることができる」のように対象機関を限定しないこと。さらに、児童相
談所の調査権に対する応答義務を明記すること。
（２）児童相談所の職員の専門性向上・人材確保を図ること。
① 児童福祉司、児童心理司の実践力向上に資するよう、アセスメントの手
法に係る研修カリキュラムや演習型研修の手法を構築するとともに、児童
福祉司・児童心理司の対応ケースについて分析し、得られたノウハウを提
供するなど、職員の専門性向上のための方策を講じること。
② 一時保護施設では、虐待により傷つき、対応が困難な児童も入退所する
など、支援を担う職員には高い専門性が求められることから、専門研修カ
リキュラムの提示など職員のスキルアップの方策を講じること。
③ 児童分野の職務経験を持つなど専門性を有し、かつマネジメント力を有
した人材を知事の裁量により児童相談所長に任用できるよう、その資格要
件を拡大すること。
④ 各地方自治体が児童福祉司等の質の高い人材を安定的に確保できるよ
う、学生等の若年層に対して、児童相談所の業務内容や魅力を分かりやすく
発信するなど、国レベルで訴求効果の高い普及啓発を継続的に行うこと。
（３）虐待の未然防止に向け、区市町村の相談支援機能を強化すること。
こども家庭センターや区市町村における措置制度の運用に当たっては、実効
性を担保できるよう、地方自治体の意見を十分に踏まえること。特に、こど
も家庭センターの運用においては、母子保健部門と児童相談部門の効果的な
連携策を具体的に示すとともに、業務負担に見合う人材の配置が可能となる
よう十分な財政措置を講じること。

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