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マンション防災の推進
（都所管局

（提案要求先 内閣府・国土交通省）
住宅政策本部・総務局・生活文化スポーツ局）

マンションにおける防災力向上のため、日頃の備えや地域との連
携等の重要性について普及啓発を強化すること。また、管理計画認
定制度の拡充や財政支援などを行うこと。
＜現状・課題＞
東京都においては、総世帯数の３分の２の都民がマンション等の共同住宅に居
住しており、マンションが主要な居住形態として広く普及している。そのため、
マンション等の防災力の向上は喫緊の課題であり、東京都地域防災計画震災編（令
和５年５月修正）においては新たにマンションの防災力向上が明記されたところ
である。
じん
一般的にマンションは、災害に対して強靱な構造物であるが、東日本大震災の
際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電により給水ポンプやエレベー
ターが停止し、在宅避難が継続不能となる事態が発生した。
また、高層階ほど家具の転倒・落下等が多く発生する傾向が見られた。マンシ
ョン防災に関連する制度としては、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律（平成 12 年法律第 149 号）の改正により創設され、令和４年４月に開始された
管理計画認定制度（以下「認定制度」という。）や、東京とどまるマンション情
報登録・閲覧制度などの自治体独自の制度がある。
また、一部の自治体では、避難所として協定を締結したマンションによる設備
設置やコミュニティ形成などの取組に対して支援を行っている。
令和５年８月に公表された「今後のマンション政策のあり方に関する検討会
とりまとめ」（国土交通省）（以下「検討会とりまとめ」という。）では、認定
制度に独自の認定基準を定めている自治体は存在するものの、全国的な取組には
至っていないこと、自らが居住するマンションの防災対策を知らない居住者も多
く存在し、マンションの防災対策の実施や検討が十分でない可能性があること、
地域との関わりも十分に確保されていないことが指摘されている。
「検討会とりまとめ」では、認定制度における自治体独自の基準として防災活
動などを定めている事例について他の自治体への展開を進めるとともに、全国的
な基準として位置付けることも視野に認定基準の在り方を検討するとされたが、
発災時に適切な防災行動を取り得るマンションを増やし、被災後も住民が安心し
て在宅避難等を継続していくためには、更なる防災上の備えの推進が必要である
ほか、積極的に防災に取り組むマンションがより評価される市場環境の整備を図
る必要がある。

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