には、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も認知症の鑑別診断
等に積極的に取り組んでいくことが必要であるが、認知症専門診断管理料の対象
となっていない。
＜具体的要求内容＞
（１）老人保健健康増進等事業において効果が確認されている「日本版ＢＰＳＤ
ケアプログラム」を「認知症チームケア推進加算」の対象に位置付けること。
また、その効果に見合う加算とすること。
（２）認知症施策の具体的な事業内容や目標値を定める場合には、都道府県及び
区市町村の意見を幅広く聴取し、地域の実情に応じた事業を円滑に実施でき
る仕組みとすること。
（３）都道府県が認知症抗体医薬への対応等に必要な医療提供体制を整備するた
め、認知症サポート医と地域包括支援センターとの連携を推進するための財
政的な支援を行う場合等についても、財源を措置すること。
（４）認知症疾患医療センター運営事業に対する補助金について、事業内容や地
域特性に見合った十分なものとすること。
（５）認知症専門診断管理料は、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医
療機関も対象とするとともに、業務の実態に即した報酬水準とすること。

- 285 -