国は、平成 28 年４月から一次エネルギー消費量の指標を活用し、新築建築
物の省エネルギー性能表示制度を新たに開始したところであるが、この制度
は、第三者認証による任意の表示制度となっている。新築建築物の取引にお
いて、新築建築物の省エネルギー性能が比較検討できるようにしていくため
には、比較対象となるあらゆる新築建築物に表示が行われていることが不可
欠であり、建築物省エネ法の中で表示を義務付けること。
また、高い環境性能を持つ住宅等の普及には、住まい手等が自ら住まう建
物の性能について、正しく理解し、購入等の判断を行うことが必要であるた
め、断熱・省エネ、再エネとともにＺＥＶ（ゼロエミッションビークル）充
電設備の整備状況など、地方自治体の脱炭素社会実現に向けた取組を追加的
に情報提供できることをガイドラインに定めること。
（６）建築におけるライフサイクルＣＯ₂ 排出量把握評価の手法を整備し、その
普及拡大に向けた報告制度を確立すること。
エンボディドカーボンの削減にはライフサイクル全体を通じたＣＯ₂ 排
出量を見える化し、建材サプライチェーンを含めた建設時における排出量削
減ポテンシャルがどこにあるかを把握することが重要である。建材製造・建
設段階から廃棄・リサイクルまでの各段階において算定の対象となる建材の
範囲を明確にし、ＣＯ₂ 排出削減量を評価する仕組みを構築すること。また
、建材サプライチェーン全体における排出削減が進むように建材メーカーの
削 減 の 取 組 が 反 映 さ れ た 環 境 認 証 ラ ベ ル で あ る Ｅ Ｐ Ｄ （ Environmental
Product Declaration）の普及を促進すること。さらに、算定に当たっては
、国としてＥＰＤも含めた統一的な評価手法を整備すること。こうしたＣＯ
₂ 排出量の評価を普及し一般化するには、多くの建物のデータを分析し効果
的な削減方法を提示していく必要がある。そのためには、例えば、建築確認
申請の際に、大規模建築物においてはＣＯ₂ 排出量の算定報告を義務付ける
など、普及に向けた制度的な後押しをすること。
（７）既存建築物のゼロエミッション化の推進
ア 既存大規模事業所におけるゼロエミッション化の推進
既存の大規模事業所に対し、総量削減を中核とする実効性の高いキャッ
プ＆トレード制度を早期に実現することで、更なる省エネや再エネ利用拡
大を促進し、既存建築物のゼロエミッション化を図ること。
イ 中小規模事業所における省エネルギーの進展を促す評価指標の見直しに
当たっての検討
経済産業省におけるベンチマーク制度の見直しに当たっては、環境性能
が高く良好なマネジメントがなされている建築物が高く評価される指標と
なるよう検討すること。
ウ 既存建築物における環境価値評価の普及促進
世界的にＥＳＧ投資の動きが強まる中で、既存建築物のゼロエミッショ
ン化に向けた投資を喚起していくことが重要である。このため、事業所ご
とのＣＯ₂ 排出実績等のデータを保存する自治体と連携を図りながら、既
存建築物の運用段階に着目した環境認証の仕組みを構築するなど、グリー
ンファイナンスを通じたゼロエミッション化を促進すること。

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