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女性の活躍を推進する雇用就業施策等の充実

職場における女性の活躍を推進する雇用就業施策
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

女性の活躍を推進する観点から、女性の活躍推進に向けた取組を
行う企業への支援策の充実や、女性の再就職に向けた施策の強化を
図ること。
＜現状・課題＞
人口減少社会を迎える中、日本の成長を持続させていくためには、将来を担う
若者だけではなく、女性や高齢者等が能力や個性を十分発揮し働き続けられるこ
とが必要である。
とりわけ、我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるように
することは、人材の確保にとどまらず、企業活動や行政、地域等の現場に多様な
価値観や創意工夫をもたらし、家庭や地域の価値を大切にしつつ、社会全体に活
力を与えることにもつながるものである。
しかし、出産・育児等のライフステージの変化により、女性の正規雇用比率は
30 代以降下がっていく傾向にあり、また、女性の管理職割合は諸外国と比較し低
い水準となっていることなどから、女性活躍を推進する施策の充実が必要である。
平成 28 年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、
常時雇用する労働者が 300 人を超える事業主に対し行動計画の策定が義務化され
た。加えて、令和元年５月には、101 人以上 300 人以下の企業にも行動計画の策
定が義務付けられる同法の改正案が成立し、令和４年４月に施行された。
また、令和４年７月には、301 人以上の企業に対し同法に基づく男女の賃金の
差異に係る情報の公表が義務化された。さらに令和５年６月に決定した「女性活
躍・男女共同参画の重点方針 2023」には常時雇用労働者 101 人以上 300 人以下の
企業への公表義務の対象拡大の検討を行うことが明記され、引き続き検討が進め
られている。
＜具体的要求内容＞
（１）女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する支援策の充実や、中小企
業に対する行動計画の策定支援等を強化すること。
また、女性管理職が相当程度少ない企業において、女性社員向けの人材育
成やキャリア形成支援の取組に対して支援を行い、女性の管理職登用やキャ
リアアップを中小企業に促すこと。
（２）女性のライフステージに対応した活躍を支援するため、マザーズハローワ
ーク等支援拠点の更なる増加や事業の充実など、子育て等により離職した女
性の再就職に向けた施策について、一層の強化を図ること。
（３）男女の賃金に差異があることから、その解消に向けた施策を講じること。
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