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物流対策の推進
(提案要求先
(都所管局

国土交通省)
都市整備局)

2024 年問題など物流業界を取り巻く環境の変化によって生じる課
題の解決に向け、再配達の削減や共同輸配送、荷さばきスペースの
確保などに向けた取組を推進すること。
また、地区における物流効率化の取組に対する支援制度を充実さ
せるとともに、必要な財源を確保すること。
＜現状・課題＞
今年度から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の
整備に関する法律」が適用され、時間外労働の上限制限を受けることになった（以
下「2024 年問題」という。）。2024 年問題など物流業界を取り巻く環境の変化に
よって、労働時間の減少による輸送力の低下や、ドライバーの一層の不足が深刻
になる中で、物流を効率化する取組がこれまでに増して重要になっている。
また、これまでも、市街地各地区においては、配達時の駐車スペースの確保に
時間がかかることや、無秩序な荷さばきや貨物車の路上駐車等による交通渋滞の
発生、人と物の混在による交通安全の低下など、効率的な物流がなされていない
状況にある。
このため、各地区では、市街地開発事業などまちづくり事業を通して、荷さば
き駐車場の整備を進めるとともに、商店街や運送事業者、地元自治体などが連携
して地区における物流効率化に取り組んできている。
こうした中、これまで地区における物流効率化の取組に対して、財政的に支援
してきた国の補助制度が、平成 22 年度をもって廃止されている。
＜具体的要求内容＞
（１）再配達の削減に向けて、宅配ボックスの設置、置き配の促進や、消費者の行
動変容を促す取組を進めるとともに、都が実施する物流効率化に向けた積極的
な広報展開に協力すること。あわせて、物流標準化、物流ＤＸの推進や共同輸
配送の取組を支援するなど、物流を効率化する取組を推進すること。
（２）物流事業者等による荷さばきスペースとして国有地の有効活用を図るなど、
地区における物流効率化に対する支援を強化すること。
（３）地区における物流効率化の取組に対する補助制度を復活すること。

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