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スタートアップ支援につながる規制・制度の見直し
（都所管局

（提案要求先 内閣官房）
スタートアップ・国際金融都市戦略室・産業労働局）

スタートアップが直面する課題を積極的に聴取し、規制改革やルー
ルの明確化、見えない障壁の透明化などにつながる取組を推進する
とともに、海外高度人材の呼び込みに寄与する在留資格の認定要件等
や創業支援制度の規制緩和を行うこと。
＜現状・課題＞
スタートアップが生み出す新しいビジネスにとって障壁となる既存規制・制度
の改革が不可欠である。
国では、政府全体として強力な規制改革の推進体制を構築する「規制改革関係
府省庁連絡会議」が設置されたほか、令和５年度「規制改革実施計画」でスター
トアップを促進する規制・制度見直しについて、令和６年５月 31 日「規制改革推
進に関する答申」でスタートアップの成長基盤の整備について言及された。
さらに、令和６年６月４日に公表された「金融・資産運用特区実現パッケージ」
では、東京都も対象地域とされており、この枠組みを最大限活用し、協働して取
組の加速化を図る必要がある。
都は、スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、国
と共に、スタートアップのニーズに寄り添った伴走型の規制緩和やルールメイク
・事業支援などの取組を進めているところである。
＜具体的要求内容＞
スタートアップが直面している規制について、これまで以上に積極的に聴取す
ること。また、東京都や他自治体等が把握した規制や明確化されていないルール
・慣行等についても、随時把握できるような体制とし、積極的に規制改革やルー
ルの明確化、見えない障壁の透明化などにつながる取組を推進すること。高度外
国人材やその配偶者が日本で活躍できるための在留資格の認定要件等に係る規制
緩和措置、外国人創業活動促進事業の条件緩和について、検討を進めること。

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