令和７年度
最

重

点

事

1

「人」が輝く

国の予算編成に対する東京都の提案要求（概要）

項

① 子育て、働き方、くらし方
〇 子供・子育て施策の推進
大都市のニーズに柔軟に対応した認証保育所への十分な財政支援
０歳から２歳児の住民税課税世帯の保育料無償化を実現
男性の育児休業取得促進に向けた機運醸成・取組の支援
育児休業給付金の給付率引き上げ

○ 高等学校等における授業料の無償化等、高等教育に係る経済負担の軽減
子供たちが、将来にわたって安心して学ぶことができるよう、高等学校等の授業料無償化を国の責任と財源において実現

高等教育の修学支援新制度の拡充、支援対象の拡大や給付額の引上げ等による授業料の無償化

○ 学校給食費の無償化
子供たちの健全な成長を支える学校給食費の無償化を国の責任と財源において実現

○ 母子保健施策の充実
先天性代謝異常等検査の対象疾患の拡大と自治体負担が発生しないための安定的かつ十分な財政措置
出産・子育て応援交付金の制度化に当たり、現金以外の支給とする場合の対象範囲や運用方法に係る法令等の整備

母子保健ＤＸの推進に向け、関係主体の実情に即した制度設計やシステム導入等への財政・技術的支援等の実施

○ 女性の活躍を推進する雇用就業施策等の充実
女性の活躍推進に向けた取組を行う企業への支援策充実、男女間の賃金差異解消に向けた施策の実施
いわゆる「年収の壁」に関連した正確な理解の促進や企業の自主的な取組の支援、制度の見直し

○ ライフ・ワーク・バランスの推進
柔軟な働き方や育児・介護等と仕事の両立など、企業の働き方改革を支援する取組の推進
中小企業の働き方改革の推進を図るため、長時間労働につながる商慣行の是正
育児・介護休業法に基づき事業主が講ずる措置にテレワークが追加されたことに関する企業への周知

② 教育、人材育成・確保
○ 学校における働き方改革の実現
小学校における副担任相当の業務を担う外部人材の配置に係る国庫補助の拡充等の財政支援

○ 子供目線に立った政策の推進
フリースクール等の学校外における学び・居場所について、法的な位置づけの明確化や国として必要な支援策を構築

○ 英語でビジネスができるグローバルスタンダードな都市の実現
（国際金融・経済都市～アジアのイノベーション・金融ハブの実現）
インターナショナルスクールの充実等、都と連携した魅力的な生活環境の整備を推進

○ スタートアップ支援の推進
初等・中等教育段階も含めたアントレプレナーシップ教育の実施
高度外国人材やその配偶者が日本で活躍できるための在留資格の認定要件等や創業支援制度の規制緩和

〇 大学における人材育成及び機能強化（真の分権型社会の実現）
23区内の大学における定員増を抑制する規制の早期撤廃
補助金制度等を使いやすいものとするなど、大学の研究者が研究活動に注力できる環境整備

③ これからの長寿社会
○ 高齢者の就業を推進するための支援の充実
高齢者に向けた就業支援の一層の充実と、企業における高齢者雇用への理解と受入環境の整備を促進

○ 高齢者施策の推進
物件費や賃借料等の地域差について、東京の実態に合わせ、適切に介護報酬へ反映
現下の物価高騰や賃金上昇の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるような仕組みの構築

介護支援専門員研修について、質の担保と負担軽減が両立した研修制度となるよう見直しを実施
認知症施策の総合的な推進に向けた財源の確保と、地域の実情に応じた取組を実現するための必要な措置を実施

○ 保健医療施策の推進
大都市の地域特性に配慮した診療報酬制度の改善、看護職員処遇改善評価料の対象医療機関の拡大等

○ 障害者の就業支援策の一層の充実
障害者雇用促進に向けた企業への周知・事業者への支援、雇用率制度における対象障害者の範囲拡大

- 1 -