構）」が業務を開始した。世界規模でＧＸ実現に向けた取組が加速している中、
脱炭素の取組を通じて経済成長を実現していく姿勢は非常に重要であり、これら
が中堅・中小企業も含めた動きとなるよう、都とも連携し、取組の効果を高めて
いく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）国内資産運用業の活性化
ア 金融商品取引業のライセンス登録が迅速に進むよう、審査体制を充実させる
こと。
イ 金融事業者のエコシステムを形成するため、信用保証制度の対象となる金融
・保険業の範囲を拡大すること。具体的には、中小企業信用保険法施行令等を、
制度対象の業種を列挙する方式から、除外される業種を列挙するネガティブリ
スト方式に変更すること。
ウ 過去の運用実績を重視した、国の「積立金の管理及び運用が長期的な観点か
ら安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」を改定し、新興
資産運用業者に門戸を開くこと。
エ 機関投資家から新興資産運用業者（ＥＭ）への運用資金の拠出を促進するた
め、拠出額の一定割合を税額控除する等、税制上の優遇措置を講じること。
オ ＥＭが自らの成長に必要な運用資金（シードマネー）を獲得できるようにす
るため、年金積立金管理運用独立行政法人をはじめとする公的年金等の管理運
用主体がＥＭに対して一定の割合を資金拠出するよう、必要な措置を講じるこ
と。
（２）社会課題の解決に向けた投資を加速
ア 現状、再生可能エネルギー発電設備を主たる投資先とする投資法人に認めら
れている時限の税制優遇措置を恒久化するとともに、優遇対象となる投資先
を、系統用蓄電池等の再生可能エネルギーの導入拡大に資する設備に拡大する
こと。また、ＧＸ推進機構が行う、債務保証等の金融支援等の取組においては、
中堅・中小企業の取組加速の視点も持ち、都と連携して取り組むこと。
イ 持続可能な成長に必要な資金調達の円滑化に向け、昨年策定された企業のサ
ステナビリティ情報の開示に関する国際的な基準に沿った日本版基準の早期
最終化を後押しするとともに、情報開示に取り組む企業への支援を行うこと。
ウ アジア諸国を含めたＧＸ推進に向け、トランジションファイナンスの国際的
な普及・理解醸成に取り組むこと。
エ インパクト投融資の推進について、国際的な動向に目を配るとともに、今春
創設された「インパクトコンソーシアム」において、インパクト創出に取り組
むスタートアップ等の課題やニーズを積極的に聴取し、効果的な資金供給につ
ながる仕組みづくりを推進すること。
オ カーボン・クレジット市場の健全な発展に向け、多くの種類のクレジットが
存在している状況を踏まえた情報開示のルール策定など、投資家保護や取引拡
大に資する取組を進めること。

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