企業が、法を踏まえ適切に労働時間の短縮などを進めていくには、個々の実情に
応じた対応を図れるよう支援を行うとともに、業務効率化などの生産性向上に向
けた支援も必要である。
令和２年 12 月に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」は、仕事と生活
の調和（ワーク・ライフ・バランス）や多様で柔軟な働き方を実現するため、週
60 時間以上働く雇用者の割合や年次有給休暇の取得率、男性の育児休業取得率な
ど、令和７年に達成すべき数値目標を設定している。
このため、仕事と生活の調和の実現（ワーク・ライフ・バランス（都ではライ
フ・ワーク・バランスとして推進））に向けて、新たな目標を設定し、更なる取
組を推進していくことが重要である。
一方、中小企業の働き方改革については、取引先からの短納期の発注や納期の
短縮など取引慣行が阻害となっていることから、こうした長時間労働につながる
商慣行の是正も必要である。
さらに、令和４年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022
（骨太の方針）」において、働き方改革を進め、働く人のエンゲージメントと生
産性を高めていくことを目的として、働く人の個々のニーズに基づいて多様な働
き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組むことが盛り込まれた。人口減
少に伴う労働力不足に直面する中、一人一人が持つ潜在能力を十分に発揮するた
めには、働く人のエンゲージメントを高める取組を推進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）中小企業が働き方改革関連法を踏まえ、実情に応じた対応を図ることがで
きるよう、特に令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用された建設事
業や自動車運転の業務等に対して、改正法の周知啓発を行うとともに、引き
続き、働き方改革支援センターでの支援や助成金の拡充など具体的な施策を
充実すること。また、働き方改革に取り組む企業に対して、生産性向上に関
する支援策を併せて実施すること。
（２）全ての労働者が意欲と能力を十分発揮し、生活と仕事の調和のとれた働き
方を実現していくために、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進、
育児・介護等と仕事との両立支援、メンタルヘルス対策などの取組を促す施
策を推進すること。
（３）中小企業の働き方改革の取組を進めるため、取引先の休日労働や深夜労働
につながる短納期の発注の抑制など、長時間労働につながる商慣行の是正に
向けた取組（しわ寄せ防止の取組）を行うこと。また、中小企業が働き方改
革の取組を進めるに当たって、事前の相談などきめ細かな対応が実施可能な
体制を整備するとともに、中小企業への助言及び指導においては、労働時間
の動向、人材確保の状況、取引の実態などそれぞれの企業の事情を踏まえた
ものとなるよう配慮すること。
（４）中小企業が労働者のエンゲージメント向上に積極的に取り組めるよう、そ
の効果や具体的な取組方法などを広く発信するとともに、働きやすさや働き
がいの向上につながる施策を実施すること。

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