なっている。こうした中、これからの時代を生きる子供たちは、一人一人が自分
のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重
し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り
開き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を伸ば
していく必要がある。
そのためには、基礎学力の確実な習得を行うとともに、多様な子供たち一人一
人の能力、適性等に応じた学びを提供していくことが重要であり、児童・生徒一
人１台端末や高速大容量通信ネットワーク等、ＩＣＴを有効に活用していくこと
が求められる。
このような中、国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、義務教育
段階における児童・生徒一人１台端末等を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を
前倒し、都では令和３年度までに全ての区市町村立学校において一人１台端末の
整備が完了した。
一人１台端末を積極的かつ有効に利活用していくため、都は、ＩＣＴ支援員や
ＧＩＧＡスクール運営支援センターに係る都独自の補助制度を設け、区市町村立
学校におけるＩＣＴ支援体制の整備を推進した。こうした取組等により、令和４
年度の国調査の結果においては、一人１台端末を「ほぼ毎日使う」と回答した小
学校の割合が７割を超え、全国２位となるなど、一人１台端末の利活用は大きく
進んだ。今後も、デジタル教科書の導入や一人１台端末から得られる学習データ
に基づく指導等、一人１台端末の利活用を更に拡大していくことが必要となり、
今や、一人１台端末は、教育の質を向上させるためのマストアイテムとなって
いる。
一方、都内自治体では、早ければ令和６年度に一人１台端末の更新時期を迎え
る。学校のＩＣＴ環境の変化を受け、ＧＩＧＡスクール構想を一過性のものとす
ることなく、持続可能なものとして今後のＩＣＴ環境整備につなげていくことが
重要である。
国は、令和５年度補正予算において、予備機を含む一人１台端末の計画的な更
新に向けて、都道府県に基金を設置することとし、５年間同等の条件で支援を継
続するとした。具体的には、児童生徒全員分の端末に加えて、予備機も補助対象
となったほか、１台当たりの補助基準額はこれまでの４万5,000円から５万5,000
円に増額された。そして、都道府県を中心とする共同調達等、計画的・効率的な
端末整備を推進するとした。
一方、基金を造成するための予算としては、令和７年度更新分までの予算とさ
れており、後年度について方針が示されていない。
また、基金を活用して自治体が行う児童生徒一人１台端末の整備に必要な経費
の内、３分の１に当たる地方負担分については、令和６年度単年度の地方財政措
置が講じられるとのことである。
言うまでもなく、一人１台端末の更新の費用負担について、義務教育段階であ
ることを踏まえ、国の責任での財政支援を前提としつつ、補助制度については補
助基準額を増額するとともに、令和８年度以降の更新分についても確実に補助金
を措置する必要がある。
また、一人１台端末整備に係る基金活用に伴う地方負担分に対する財政支援は、

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