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無電柱化事業の推進

無電柱化事業の推進
（提案要求先

総務省・資源エネルギー庁・国土交通省・観光庁）
（都所管局 建設局・都市整備局）

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都
市景観の創出を図るために、無電柱化の実施に必要な財源を確保し、
必要額を確実に配分するとともに、規制緩和等の改善を行うこと。
＜現状・課題＞
無電柱化事業は、東京の防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保、良好
な都市景観の創出を図る上で重要な事業である。
現在、都道の地中化率は約 47 パーセントに達しているが、諸外国の都市と比較
するといまだ大きく立ち遅れている。また、区市町村道のような狭あいな道路に
おける無電柱化はあまり進展していない。このため、国や区市町村、電線管理者
などと連携し、無電柱化への取組を更に加速させていく必要がある。
都は、昭和 61 年度から８期にわたる無電柱化に関する整備計画を策定すると
ともに、平成 29 年には都道府県で初となる東京都無電柱化推進条例を制定し、令
和３年には７つの戦略を掲げた「無電柱化加速化戦略」を策定するなど、無電柱
化を計画的に推進している。
激甚化する台風等の自然災害への備えが急務となる島しょ地域では、令和４年
１月に策定した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」に基づき、災害に強い島
しょ地域の実現に向け、無電柱化を着実に進めている。
区市町村道においては、支援メニューを強化し、都の財政支援を拡充するとと
もに、木造住宅密集地域などにおいて、震災時の円滑な消火・救援活動や避難に
資する主要な生活道路の整備や、市街地整備事業など、大規模開発から宅地開発
まで、まちづくりのあらゆる機会において無電柱化を促進していく。
無電柱化を更に進めるため、企業者向けイベント等の機会を捉えて、都の無電
柱化の取組状況や低コスト手法の導入等について、積極的に事業者に対してのＰ
Ｒを実施するなど、民間の技術開発による関係事業者間の競争を促し、多様な整
備手法や低コスト手法の技術革新を促進していく。
＜具体的要求内容＞
（１）東京の防災力を高め、「セーフ シティ」の実現に向けて、都内全域での
無電柱化をより一層推進するため、事業推進に必要な財源の確保と補助率の
引上げを図ること。
（２）国道においても、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良
好な都市景観の創出を図るために無電柱化を一層推進すること。
（３）区市町村道等の道幅の狭い道路の無電柱化を推進させるため、更なるコス
ト縮減とコンパクト化を図る無電柱化技術の開発等を促進すること。
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