（５）洋上風力発電を主とした海洋エネルギーの開発・利用を早期化するために
必要な措置
ＥＵ各国などで作成されている海洋利用計画並びに中長期的な入札目標及
びサイトの明示等、国際市場で競争力を発揮できるような戦略を策定すると
ともに、当該目標に合わせて、国が主体的に系統増強及び基地港湾の整備を
計画的に進めること。
洋上風力発電設備はサプライチェーン全体で多くの関連部品があり、国内
には潜在力のあるサプライヤーが存在することから、今後の市場獲得に向け
た次世代技術の開発を戦略的に進めていくこと。また、洋上風力の案件形成
が迅速かつ円滑に進むよう、地域との合意形成を国が主体的に進めるなど必
要な措置を講じること。
さらに、波力発電など新たな海洋エネルギーの開発について、エネルギー
関係技術開発ロードマップに沿って着実に推進すること。
加えて、ＥＥＺまで洋上風力事業を展開することを考慮すると、発電事業
者に過度な負担を強いることのないよう、系統に接続するための海底送電ケ
ーブル敷設などのインフラ整備を支援すること。
（６）再生可能エネルギー熱利用促進に必要な実効性の高い全国的な普及策の構築
再生可能エネルギー熱市場の活性化のため、海外の先進事例も参考に、太
陽熱や地中熱などの再生可能エネルギー熱利用を全国的に促進する本格的な
支援制度を創設すること。
（７）環境に配慮した電力選択の喚起
電力小売全面自由化以降、ビジネスモデルが多様化する中、消費者が電力
選択をするに当たり十分な情報を得ることができる環境整備が必要となっ
てくる。
国は消費者に対し、電力小売自由化の仕組みや供給するサービスの安定性
等について、分かりやすく、正確な情報発信を行うとともに、電気事業者に
対しては、供給する電気の電源構成、料金変動の仕組みや可能性について契
約時に消費者へ説明する等、積極的に情報公開が行われることで環境に配慮
した電力選択が促されるよう、必要な措置を講じること。
（８）使用済太陽光発電設備の高度循環利用を促進する施策
国は、10ｋＷ以上のＦＩＴ・ＦＩＰ認定事業者に対して、放置・不法投棄
等の懸念から廃棄等費用の源泉徴収的な外部積立が開始されているが、10ｋ
Ｗ未満の都市部に多い住宅用の太陽光発電設備の廃棄処理は、少量で散発的
に排出され非常に非効率であるにもかかわらず、国は、家屋解体時に適切に
廃棄されるものと想定し、リユース・リサイクルに誘導する有効な方策を講
じていない。
今後、大量廃棄を迎えるに当たり、義務的リサイクル制度の活用を含め新
たな仕組みの構築に向け検討を進めていくとしているが、住宅用についても
義務の対象とし、リユース・リサイクルが着実に進められるよう、その費用
の積立、効率的な回収や一時保管、中間処理後のガラスの有効活用等、高度
循環利用に向けたより実効性の高い仕組みを構築すること。
また、次世代型ソーラーセルについては、開発・販売開始時から廃棄後の

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