である東京が需給安定化に貢献していくため、東京の特性に着目した需要対
策に取り組むこと。
具体的には、ＥＶ保有台数の多い東京において、充電時間をシフトするこ
とで、供給過剰となった再生可能エネルギーを吸収する取組を進めること。
こうした取組においては、卸電力市場価格及び小売電気市場料金の低下を通
じ、市場メカニズムを介した需要シフトへの誘導が効果的となる。
国は、卸電力市場価格等に連動した電気料金を設定し（ダイナミックプラ
イシング）、ＥＶユーザーの充電ピークシフトを誘導する実証事業などを進
めているが、こうしたビジネスモデルが早期に社会に普及するよう支援を進
めるとともに、将来的にはＶ２Ｇの実装化に向け、技術支援や法整備を進め
ること。
また、データセンターなどの電力多消費産業に対応した供給構造の変化に
対して、速やかに対策を講じること。
（４）デマンドレスポンスの普及拡大へ向けた支援
デマンドレスポンスは、省エネルギーの推進、需要シフトによる再生可能
エネルギーの調整力としての利用など、需要対策の面から多様な活用方法が
あり、今後一層の普及が求められる有用な取組である。
再生可能エネルギーの導入拡大に併せて、電力需給バランスを調整する調
整力の確保が重要となるが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によるとデマン
ドレスポンスは、2030 年における調整力のうち必要量の 30％以上、2050 年
における必要量のうち 40％以上を占める重要なリソースになるとみられてい
る。
国は、デマンドレスポンスが再生可能エネルギーの出力制御の抑制に貢献
する観点も踏まえ、小売電気事業者等による節電要請に基づくデマンドレス
ポンスに加え、上げＤＲや需要家の行動変容を促す取組についても今後一層
普及拡大するよう環境を整備するとともに、更なる支援策等を講じること。
さらに、国は令和５年４月施行の改正省エネ法で大規模需要家のデマンド
レスポンスの実施報告を義務化したが、電炉等の電力多消費産業のデマンド
レスポンスを推進し、出力制御の抑制につながる取組であることから、デマ
ンドレスポンスを実施した需要家がインセンティブ等のメリットを享受でき
る仕組みを早期かつ具体的に構築すること。
（５）電気・エネルギー価格の高騰抑制対策
電気・ガス等のエネルギー価格を取り巻く国際情勢はいまだ不安定であり
高騰リスクへの備えが必要である。
直近の価格高騰については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に
基づく措置が今年５月で終了したが、「酷暑乗り切り緊急支援」として、８
月から 10 月の使用分についても国による補助が実施されている。今後も燃
料価格の推移を踏まえ、社会情勢に応じた柔軟な対応に努めること。
なお、特別高圧電力の電気料金及びＬＰガス料金については、「物価高対
策のための重点支援地方交付金」を活用し、地方公共団体の責任において支
援を実施することとされた。しかし、特別高圧・ＬＰガスの契約件数や使用

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