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ライフライン施設の耐震化などの推進
（提案要求先

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）
（都所管局 総務局・建設局）

首都直下地震などへの必要な対策を着実に進めるため、ライフラ
イン施設の耐震化などを推進すること。
＜現状・課題＞
平成 25 年 11 月に制定された首都直下地震対策特別措置法に基づき、国が平成
26 年３月に策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首都直下地震
の発生に備えた地震防災対策のうち、都を含む緊急対策区域における政府の講ず
べき措置として、「ライフライン等の耐震化」を掲げ、平成 27 年３月の改定では、
減災目標を達成するための具体的な目標等を設定した。
国においても、国道における無電柱化を進めており、特にセンター・コア・エ
リア内の整備に努めている。また、都においても首都直下地震発生時に同様な被
害がないように備える必要があり、現在、ライフラインの早期復旧に向けた取組
として、上下水道の耐震化や道路整備による無電柱化を図るとともに、ライフラ
インの復旧活動拠点の確保に努めている。
一方、平成 30 年９月６日に発生した北海道胆振東部地震において、火力発電
所の損傷による北海道全域の停電は住民に対して多大な影響を与えた。
都が令和４年５月に公表した、首都直下地震など東京に被害を及ぼす地震に関
する新たな被害想定では、時間の経過とともに変化する被害の様相として、ライ
フラインの寸断が被災者の身の回りの生活環境に大きな支障を生じさせ、生活再
建や復旧・復興へ甚大な影響を及ぼすとした。キャッシュレス決済やオンライン
ショッピングが普及する中、大規模停電や通信の途絶は社会経済への影響も大き
く、ライフライン施設の耐震化の一層の推進や災害時にもつながる通信基盤の確
保の重要性が更に増している。
本年１月１日には、能登半島地震が発生し、電線の断線等による停電、安否確
認や情報収集に欠かせない通信の途絶や水道管の破損による長期にわたる断水等
が認められた。
また、地震だけでなく、大規模風水害や火山噴火などの複合災害が発生した場合
には、被害の激化や広域化、長期化等が懸念される。都としては、上下水道の管
路や施設の耐震化などの取組を進めているが、電気、ガス、通信など、県域を越
えて広域にわたり民間事業者が有するライフラインについては、国としての主体
的かつ計画的な対策の更なる推進が求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）首都中枢機能の維持及び首都圏における経済活動の継続のため、電力・都
市ガス・通信関係の事業者等に働きかけ、広域に及ぶ発電・送電システム等
の耐震性の向上や供給裕度の確保等を図るとともに、ガスなどの埋設管の耐
震化や無電柱化を促進すること。

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