＜具体的要求内容＞
（１）現下の物価高騰や賃金上昇の影響も踏まえ、障害福祉サービス事業所等が
安定的・継続的に事業運営できるよう、報酬に適切に反映できる仕組みとす
ること。
福祉・介護職員の処遇改善については、障害福祉サービス事業者が長期的
な視点で人材の確保・定着を図れるよう、報酬の基本部分に組み込むなど恒
久的なものとすること。また、福祉・介護職員等処遇改善加算の創設に当た
り設けられた激変緩和措置については、新加算への移行状況を踏まえて終了
時期を再検討するなど、事業者の安定的なサービス提供に影響のないよう適
切に実施すること。
地域区分について、大都市の実情に応じた上乗せ割合となるよう改善を図
るとともに、地域の実態を正確に反映できる仕組みとすること。
（２）計画相談支援・障害児相談支援については、相談支援に従事する人材が定
着し、更に質の高い相談支援を提供できるよう、基本相談や困難事例の対応
などを適切に評価するとともに、サービス利用につながらなかった場合であ
っても、支給決定前後の訪問や関係者との調整などの準備に係る時間・労力
に対し報酬が支払われる仕組みとなるよう、報酬体系の見直しと報酬単価の
更なる引上げを行うこと。
（３）区市町村が実施する相談支援事業や、都道府県が実施する研修について、
十分な財源措置を講じるとともに、相談支援専門員やサービス管理責任者、
児童発達支援管理責任者の資格要件については、やむを得ない事情で修了で
きなかった場合、資格を失効せずに翌年度の更新のための研修を受講できる
ようにするなど、実情に応じた制度の見直しを行うこと。
（４）地域移行支援については、地域移行に向けて事業者が積極的に取り組める
よう、基本相談や困難事例への対応などを適切に評価するとともに、サービ
ス利用につながらなかった場合であっても、支給決定前後の訪問や関係者と
の調整などの準備に係る時間・労力に対し報酬が支払われる仕組みとなるよ
う、報酬体系の見直しと報酬単価の更なる引上げを行うこと。
（５）訪問系サービスについては、重度障害者の地域での自立生活を保障するた
めに長時間サービスを提供している地方自治体が超過負担を強いられること
のないよう、区市町村の支給決定を尊重し、区市町村が支弁した費用額の２
分の１を国が負担すること。
また、「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」の実施に当た
っては、国庫負担基準総額のかさ上げ率について、更なる引上げを行うこと。
さらに、従前どおり特別区を対象とするとともに、人口や財政力に応じた削
減を行わないこと。
（６）重度訪問介護の報酬単価については、ヘルパーを確保し、安定的な事業運
営ができるよう、事業の実態に即して改善すること。
（７）各サービスにおける医療的ケアを必要とする障害児（者）や強度行動障害
等を有する障害者等への対応に関する適切な評価と受入れを進めるための報
酬の見直しを行うこと。
（８）グループホームにおいて、障害者の高齢化や障害の重度化が進む実情を踏

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