令和元年８月には、第５回の協議会において、都は丁寧な情報提供や騒音・安
全対策の着実な実施を要望するとともに、関係区市の意見を伝え、国からは、引
き続き丁寧な対応をしていく旨の発言があった。
その後、国は新飛行経路による運用を決定し、令和２年３月 29 日から羽田空港
において新飛行経路の運用を開始した。
運用開始後も航空機騒音の測定結果の公表や、機体チェックの体制強化、羽田
新経路の固定化回避に係る技術的な方策の検討等、様々な取組を実施している。
今後とも、関係自治体及び地元住民に対し丁寧な情報提供や騒音・安全対策等
を着実に実施するとともに、関係区市の意見等にもしっかりと対応していく必要
がある。
また、固定化回避に係る検討についても、検討会の開催状況に応じて、丁寧な
情報提供が必要である。
ビジネスジェットは、グローバルな企業活動に不可欠なビジネスツールとして
欧米を中心に世界で広く利用されている。平成 28 年４月に発着枠を拡大、令和３
年７月に国際線ビジネスジェット専用ゲートを新設するなど、受入体制の強化が
図られ、一定の改善は見られている。しかし、運航実態を見ると、利用者が運航
を希望する時間帯にビジネスジェットの運航に割当て可能な発着枠がなく、他の
時間帯への変更の調整を行っても、結果として運航が成立しない場合があり、発
着枠を十分に活用できていないなど、依然として課題は残されている。東京ひい
ては我が国の国際競争力を強化するためには、ビジネスジェットの更なる受入体
制の強化が必要であり、利用者目線に立って運航の調整を進め、発着枠の活用拡
大を図るとともに、将来の需要増加に備えて、発着枠の更なる拡大や駐機スポッ
トの増設についても進めていく必要がある。
令和６年１月に、羽田空港Ｃ滑走路上において航空機同士が衝突する事故が発
生し、この事故を踏まえ、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会が設置され、
６月に中間取りまとめが公表された。羽田空港は、国内外に豊富なネットワーク
を有する空港であり、東京の重要な交通基盤施設の一つである。日頃から空港の
安全な運用に努め、航空機等の事故を防止することが必要である。
さらに、自然災害や不測の事態に対し、航空機発着の定時性の確保や空港の安
全の確保に万全を期す必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）－① 羽田空港の更なる機能強化と国際化を推進するため、既存施設の機
能向上、施設整備、管制や環境面における制約への対応、旧整備場地区の活
用などあらゆる角度から空港容量の拡大について可能な限りの方策を総合的
に検討すること。
あわせて、国際線の利用者に不便が生じないよう、出入国管理、税関及
び検疫体制を確保すること。
（１）－② 新飛行経路運用開始後も、情報提供については、様々な手段を通じ
て、地元への丁寧な情報提供と意見聴取に努めること。安全対策については、
引き続き万全を尽くし、落下物対策の強化に向けて、落下物防止対策基準の
充実や安全対策の取組に関する情報提供の充実に努めること。騒音対策につ
いては、低騒音機の導入促進を図るとともに、防音工事助成の円滑な実施に
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