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気候変動対策の推進
実効性ある温室効果ガス削減対策の実施

（提案要求先

金融庁・総務省・厚生労働省・経済産業省・資源エネルギー庁・
国土交通省・環境省）
（都所管局 環境局・スタートアップ・国際金融都市戦略室・産業労働局）

（１）ＣＯＰ28 におけるグローバルストックテイクの成果を踏まえ、
「2030 年までの取組」が極めて重要との認識の下、地球温暖化
対策計画等で掲げた取組を加速するとともに、2035 年やその後
のカーボンニュートラルまでの道筋を早期に示すこと。
（２）国際社会が進める脱炭素化に向けた先導的な役割を果たして
いくため、エネルギー効率の更なる改善や再生可能エネルギー
の抜本的な利用拡大など、規制的措置を含む総合的な施策を早
期に構築し、削減に向けた行動を更に加速すること。特に、Ｇ
Ｘ－ＥＴＳの本格稼働に向けた制度設計に当たっては、先行し
て高い削減効果を上げている東京都のキャップ＆トレード制度
など地方自治体の制度を尊重しながら、ＣＯ２排出総量を確実に
削減する実効性ある仕組みにすること。
＜現状・課題＞
気候変動の影響の甚大さと対策の緊急性が改めて浮き彫りになった今、気候変
動対策は大きな転換点を迎えている。既に避けられない気候変化への対応が急務
となっているとともに、世界では、石炭火力発電からの撤退や再生可能エネルギ
ーの大幅な増加など、「1.5℃追求：2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」に向け
た動きが加速している。
また、気候変動対策は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を実現するため
に不可欠なものである。
国は、令和３年 10 月に、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画を改定し、
「2050 カーボンニュートラル」の実現に向けた 2030 年までの取組の方向性等を
取りまとめた。温室効果ガス 50％削減への挑戦の明記や、新築建物（住宅含む。）
における 2030 年までに整えたい事項を提起したことなどは重要なポイントであ
る。
気候危機が既に私たちの身近に及んでいる今、「2050 年実質排出ゼロ」につな
がる「具体的な行動を開始」することが求められている。このため、ＩＰＣＣ『1.5
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