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子供・子育て施策の推進

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子供・子育て支援における施策の充実
（提案要求先 こども家庭庁・厚生労働省）
（都所管局 福祉局・子供政策連携室・産業労働局）

（１）子供・子育て支援のための財源を十分に確保すること。
＜現状・課題＞
国は令和５年 12 月に「こども未来戦略」を取りまとめ、今後３年間で加速化
して取り組むこども・子育て政策として、75 年ぶりの職員配置基準改善、保育
士等の更なる処遇改善、児童虐待防止や社会的養護の充実など多様な支援ニー
ズへの対応等を進めることとしているが、その財源については、地域間の差が
生じないよう国の責任と財源において確実に措置を講じる必要がある。
公定価格の地域区分については、令和２年度に、国家公務員等の地域手当の設
定がある区市町村で、より支給割合の高い自治体に囲まれている場合は、囲んで
いる自治体のうち、支給割合が最も近い自治体の地域区分まで引き上げる見直し
が行われた。また、令和６年度に、同一都道府県内で高い地域区分の地域に全て
囲まれている場合は、同一都道府県内の囲まれている地域のうち最も近い区分ま
で引き上げる見直しが行われた。しかし、見直しによってもなお、同一の生活圏
や経済圏を構成する周辺の自治体と比較して低い設定となっている自治体もあり、
そうした自治体からは、人材確保に支障が生じる等の懸念が示されている。
また、基本分単価や地域区分、減価償却費加算、賃借料加算等の額、保育所等
の施設整備費補助、利用者支援事業等の運営費などが、大都市の実情に応じた額
になっていない。
＜具体的要求内容＞
保育所待機児童対策をはじめ、地域の子育て支援、児童虐待防止や社会的養護
の充実など、子供・子育て支援施策の強化・推進を図るため、恒久的、安定的財
源を十分に確保するとともに、公定価格の単価などについて大都市の実情に応じ
た財政支援を行うこと。
また、公定価格の地域区分については、各区市町村からの意見を聴いた上で地
域の実情を踏まえた設定をすること。

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