単価の引上げや、医療機関等と連携し情報共有を行う加算の拡充が行われたが、
いずれもサービスの利用が前提となっており、サービスの利用につながらない場
合は、報酬が支払われない仕組みとなっているため、事業者の対応が十分評価さ
れていない。
相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の資格更新
に当たっては、５年度ごとに１回現任研修・更新研修を受講する必要があり、や
むを得ない事情等は考慮されず、人員の体制確保に支障を来すことがある。
地域移行支援については、令和６年度の報酬改定において、基本報酬が一部見
直されたが、単価の微増にとどまっている。また、事前に関係機関との調整を行
ってもサービスの利用につながらない場合は、報酬が支払われない仕組みとなっ
ている。
訪問系サービスについては、政令で国庫負担の上限が定められているため、令
和５年度において、都内の区市町村では、約 115 億円の超過額が生じており、都
内区市町村がいわば国の肩代わりを行った額は、約 52 億円となっている。令和
６年度の報酬改定で、国庫負担基準の見直し等が行われたが、依然として区市町
村の超過負担が解消されないことは明らかであり、サービスの利用制限も生じか
ねない。
また、「重度訪問介護の利用促進に係る市町村支援事業」の実施に伴う国庫負
担基準総額は区市町村の年間支給決定者合計数及び重度障害者の割合に応じて、
かさ上げ率が設定されているが、年間の合計数が一定数を超える自治体のかさ上
げ率は、重度障害者の割合とは関係なく一律５％に設定されていることに加え、
特別区は適用対象外となっている。
障害者の高齢化や障害の重度化に対応し、障害者の地域生活への移行を進める
とともに、障害者が地域で安心して暮らすためには、共同生活援助（グループホ
ーム）や短期入所等での重度障害者の受入体制の整備が課題となっているが、医
療的ケアが必要な障害者、強度行動障害を有する者、高齢重度障害者等の特別な
支援が必要な障害者への支援に対する加算の充実や、報酬の見直しについて、支
援の実態に即した評価となっていない。
特に、グループホームについては、令和６年度の報酬改定により、強度行動障
害を有する障害者の受入体制の充実を図るため、重度障害者支援加算の拡充、集
中的支援加算の創設が行われたほか、障害支援区分ごとの基本報酬の見直し及び
人員配置体制加算の創設、支援を行った初日より算定可能とする日中支援加算の
拡充など一定の改善が図られたが、特別な支援を必要とする重度の障害者に対し
て、より質の高いサービスを行うためには、更なる職員配置の充実が必要である。
また、強度行動障害を有する障害者への支援については、加算の拡充や創設が
行われたが、具体的な支援内容や事務処理手順等が示されていない。
障害者支援施設では、入所者の重度化・高齢化が進んでおり、介護量の増加や
通院の付添いに対応する手厚い職員体制、医療的ケアや看取りケアに対応する医
療体制の確保が必要となっている。令和６年度の報酬改定において人員配置体制
加算の拡充や常勤看護職員等配置加算等の充実が図られたが、増大する支援に見
合う職員の配置や医療体制を確保するための医師の配置等への報酬上の評価は
不十分である。また、訪問看護等の地域の医療資源が活用できる体制にもなって

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