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障害者の就業支援策の一層の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

（１）障害者や難病患者の雇用促進や職場定着を図る施策の充実を
図ること。また、障害者手帳を所持しない難病患者等について、
雇用率制度における対象障害者の範囲に含めること。さらに、
障害者や難病患者の安定的な雇用や処遇の改善、キャリア形成
の支援の充実を図ること。あわせて、障害者雇用促進法に基づ
く「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」の周知徹底
を図ること。
（２）民間企業の法定雇用率 2.7 パーセントへの段階的な引上げや
週 20 時間未満で働く重度障害者等の実雇用率の算定が可能と
なったことを踏まえて、企業に対する法制度の周知徹底や事業
主に対する一層の支援策を講ずること。
（３）重度身体障害者が安心して働くことができる職場環境の整備
を促進するため、助成金制度等の周知や施策の充実を図ること。
（４）障害者委託訓練については、多様なニーズに対応できるよう
委託料の単価を引き上げること。
＜現状・課題＞
都における令和５年６月１日現在の民間企業の障害者の実雇用率は、2.21 パー
セントと過去最高を更新し、雇用障害者数も過去最高となっている。
しかし、依然として法定雇用率 2.3 パーセントを下回っており、大企業の障害
者雇用は進展しているものの中小企業の障害者雇用は進んでいないなど、更なる
雇用促進の取組が必要である。
障害者の雇用においては、雇用されても早期に離職する例が多く、職場定着の
支援が重要となっている。さらに、難病を抱える方の就職支援や雇用継続の支援
も課題となっている。
また、国において重度身体障害者に対する支援として障害者雇用納付金制度に
基づく助成金等の拡充が図られているところであるが、こうした制度の着実な実
施を図るとともに、利用促進に向けた周知や施策の更なる充実が必要である。

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