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脱炭素社会の実現に向けた中小企業への支援

強化
（提案要求先

金融庁・経済産業省・中小企業庁・環境省）
（都所管局 産業労働局）

（１）中小企業の脱炭素化に向けた設備投資や革新的な技術開発等
の更なる支援強化を図ること。
（２）中小企業における脱炭素化の取組を加速させるため、国が開
設したカーボン・クレジット市場において、中小企業も含め取引
に参加しやすい仕組みとするとともに、良質で信頼性の高い海外
クレジットも対象に加えることで、取引が活性化されるよう、検
討を進めること。
＜現状・課題＞
エネルギーや原材料をはじめとした物価の高騰、円安進行などにより、中小企
業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
こうした中、世界では再生可能エネルギーの利用拡大が進むなど、脱炭素化に
向けた動きが加速するとともに、新たな脱炭素技術の開発も活発化している。
脱炭素化に向けた世界の潮流に乗り、中小企業が持続的な成長・発展を遂げて
いくためには、今後拡大が見込まれる脱炭素市場への参入を図るとともに、省エ
ネ設備の導入等の取組を進めていくことが重要である。
国では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
において「製品・サービス高付加価値化枠」を新設し、ＧＸの分野を「成長分野
進出類型」と分類し、革新的な製品・サービス開発の取組に必要な設備・システ
ム投資等への支援を実施しているところである。
カーボンニュートラルの実現に向けては、企業活動においても、製造工程等か
ら自社製品の輸送等のサプライチェーン（Scope３）までを含めた温室効果ガスの
削減が重要であり、取引先からカーボンニュートラルへの協力を要請される中小
企業も増加している。そのため、国は中小企業が脱炭素化に向けた設備投資や技
術開発、排出量算定等に取り組むことができるように後押しする必要がある。
また、脱炭素社会の実現に向けて、国が果たすべき役割は決定的に重要である。
東京をはじめとする各地域の主体的かつ率先的取組を支援する施策の構築や
2050 年に向けた更なる技術開発などに取り組むとともに、温室効果ガスの国内で
の大幅削減を目指すことで脱炭素社会への転換を先導し、世界全体の排出削減に
最大限貢献していくことが必要である。
令和５年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、エネルギー

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