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市街地再開発事業の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）都市再生や都市機能の更新に資する市街地再開発事業の推進
に必要な財源を確保すること。
（２）大街区化の推進に必要な財源を確保すること。
（３）事業促進を可能にする柔軟な権利変換手法を導入すること。
（４）組合設立等に係る人数同意要件を合理的にすること。
（５）市街地再開発事業により整備された住宅や事務所等の複合建
築物のうち、従前の住宅部分に対応して取得された住宅部分に
係る固定資産税及び都市計画税について、床面積割合にかかわ
らず、通常の住宅と同様の税負担とする措置を講じること。
＜現状・課題＞
（１）市街地再開発事業は、都市の骨格である道路・公園等の公共施設の整備、
敷地の統合や共同建築物の建築等により、土地の高度有効利用と都市機能の
更新や魅力ある都市拠点の形成・国際競争力の強化、密集市街地の解消など
東京の都市再生を図る上で重要な事業である。
現在、都内では 63 地区が事業中であり、公共施行だけでなく、民間による
組合施行も多く行われている。これらの地区は、2024 問題と言われる建設業
界等の人手不足や長引く建設工事費高騰の影響を大きく受けており、確実な
国費の導入が不可欠である。今後、日本橋一丁目中地区、浜松町二丁目地区
などで事業が最盛期を迎え、また、八重洲二丁目中地区、虎ノ門一丁目東地
区など複数の市街地再開発事業が工事に着手する予定であり、引き続き安定
的・継続的に財源を確保することが、事業を着実に進めていくために不可欠
である。
（２）都心部等では、街区規模が小さい、区画道路の幅員が狭いなどにより、ポ
テンシャルを生かし切れていない地区がある。市街地環境の改善や土地の有
効・高度利用を図るためには、市街地再開発事業を活用した大街区化を進め
ることが必要である。
（３）平成 28 年の法律改正により、施設建築敷地予定地内に既に地下鉄等の区分
地上権が設定されている場合、権利者全員の合意を得ることなく当該地上権
の保全が可能となったが、市街地再開発事業の実施に合わせて、新たに地下
鉄等を整備する場合、権利者全員の合意が得られない限り、当該区分地上権
の設定ができず、事業の円滑な推進が困難である。
（４）現行法では、組合設立等に際し、区域内の宅地所有者等の３分の２以上の

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