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グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の推進
（提案要求先 内閣官房・内閣府・金融庁・総務省・法務省・経済産業省）
（都所管局 スタートアップ・国際金融都市戦略室・産業労働局）

スタートアップへの資金拠出促進に向け、ＶＣ等の投資環境を巡
る税制・規制改革を進めるとともに、ブロックチェーン技術の活用
などＷｅｂ３をリードする視点をもって取組を強化すること。また、
海外からの支援の呼び込みに向け、投資やビジネス、生活環境等に
関する規制の緩和に向けた議論を加速させ、早期に受入環境を実現
させること。
＜現状・課題＞
東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強
みを踏まえた「国際金融都市・東京構想 2.0」を策定し、様々な施策を展開して
いる。政府は、「資産運用立国」を掲げ、これを実現することで我が国経済の成
長と国民の資産所得の増加につなげる考えを明らかにし、国は、令和５年 12 月
23 日に「資産運用立国実現プラン」を策定した。国が掲げる、持続的成長に貢
献する「資産運用立国」の方向性は、都のこれまでの取組と軌を一にするもので
ある。令和６年６月４日に公表された「金融・資産運用特区実現パッケージ」で
は、東京都も対象地域とされており、この枠組みを最大限活用し、協働して取組
の加速化を図る必要がある。
また、スタートアップ支援に関しては、国が「スタートアップ育成５か年計
画」を、都はスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を打ち
出し、共に取組を進めているところである。
国が掲げる「資産運用立国」を実現し、国が持続的に成長していくためには、
世界の課題の解決に取り組むスタートアップ等の育成を強力に進めていく必要が
あり、必要な成長資金を呼び込み、成長を支える環境づくりを進める等、国と一
体となった取組の推進が重要である。投資環境をめぐる規制等の改革のほか、投
資家とスタートアップ等の成長企業のつなぎ手となる資産運用業の新規参入や成
長を促進するとともに、仲介の場としての資本市場の機能の一層の強化に取り組
む必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）スタートアップへの投資を拡大
ア 世界に冠たるユニコーン企業を輩出するため、産業革新投資機構など政府系
ファンドを通じて、レイター期のスタートアップに対する成長資金の供給を
一層強化すること。
イ 投資信託等について、上場ベンチャーファンドに投資した個人に対する税制
上の優遇措置の新設や、排出権等、組入可能な投資対象の拡大等を通じて、

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