が短いことに加え、車両価格が高価であるなど多くの課題がある。特に、電
動バイクの普及に向けては、交換式バッテリーの共通化による利便性向上が
重要である。
（５）電気自動車やプラグインハイブリッド自動車は、大容量のバッテリーを搭
載しているが、普及の進展により、今後、廃車が多く発生することが見込ま
れている。これらの大容量バッテリーは経年による性能劣化により、自動車
用としての性能を満たさなくなった後でも、定置型蓄電池としてリユースで
きる性能を十分に持っている。
定置型蓄電池には、産業用と家庭用があり、産業用は使われ方がユーザー
により様々であることもあり、ユーザーごとに蓄電池の性能保証を行うこと
が一般的であるが、家庭用については、使われ方が画一的であると同時に、
販売台数も多く見込まれるため、公的な認証を取得することで性能保証を行
うことが一般的である。
しかしながら、自動車用大容量バッテリーをリユースした家庭用定置型蓄
電池の公的認証については、新品バッテリー製造時と比較して負担の大きい
検査が必要であるなど、自動車用大容量バッテリーをリユースした定置型蓄
電池を製造する事業者にとって、ハードルが高いものとなっている。
（６）都は 2030 年までに 2000 年比で温室効果ガス排出量を半減とする目標を掲
げており、その着実な達成には、非ガソリン車の普及に加え、ＣＯ ₂ 排出量
を低減する燃料への転換、走行中の車両からのＣＯ ₂ 排出量の削減や、環境
負荷の小さい交通手段の活用を進める必要がある。
そのため、カーボンニュートラル燃料の実用化、エコドライブに努める貨
物運送事業者を評価する「東京都貨物輸送評価制度」のようなエコドライブ
の普及や、公共交通機関への転換、鉄道等へのモーダルシフト推進など、様
々な取組が求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）非ガソリン車、特にＺＥＶへシフトをすることが、経済的にもメリットを
もたらすとともに、消費者のニーズに応える車種の販売を促す仕組みの導入
など、購入時の補助の拡充などの優遇措置を講じ、十分な予算規模を確保す
ること。
加えて、首都高速道路など高速道路等の利用料金について、ＺＥＶの取得
時における割引ポイント付与、料金減免によるインセンティブ付与及び高速
道路の路外に整備された充電器を利用する際の料金制度の配慮など、実効性
ある取組を普及促進期に機を逸することなく実施すること。
また、将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止など、世界的に自動
車の非ガソリン化を強制的に導入する政策を行う動きもあることから、我が
国においても、規制的手法の導入を検討するなど、より積極的な政策展開を
行うこと。
（２）革新的なバッテリーの開発、車種展開の拡大、メーカー間の部品等の共用
化など、ＺＥＶを含む非ガソリン車に関する技術開発や価格低減が進むよう、
メーカーに対して、国からも技術支援や財政支援を行うなど、あらゆる手段

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