○同一地域区分内の地価・家賃の比較
東京都府中市
地域区分
３級地
住宅地平均地価（／㎡）
321,500 円
家賃（民営借家）（／坪）
7,461 円

愛知県名古屋市
３級地
212,900 円
4,705 円

兵庫県西宮市
３級地
271,900 円
5,632 円

資料：国土交通省「令和６年地価公示」
総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）令和５年平均」

（３）介護事業者が介護人材の確保・育成・定着を図り、事業運営を
安定的に行うことができる介護報酬とすること。
＜現状・課題＞
人材不足が深刻な介護現場において、質の高い人材の確保・育成・定着に向け
ては、介護職員等の処遇改善とともに、資格・技能等に対する評価や、職責に応
じたキャリアパスや昇給の仕組み等の構築が必要である。
一方、経済活動の活発化により、様々な業種で、最低賃金の上昇と相まって賃
上げの動きが加速しており、公定価格で運営する介護現場においては、こうした
賃上げの波に乗れず、介護人材が他の業種に流出するおそれが現実的なものにな
ってきている。
国は、平成 24 年度に介護職員の処遇改善を目的とした介護職員処遇改善加算
を創設し、令和元年 10 月には経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇
改善を目的とした「介護職員等特定処遇改善加算」が、令和４年 10 月には基本給
等の引上げによる処遇改善目的とした「介護職員等ベースアップ等支援加算」が
設けられた。
さらに、令和６年２月からは、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取
組を行うことを前提として、収入を２％程度（月額 6,000 円）引き上げるための
措置として、介護職員処遇改善支援補助金の制度が実施されるとともに、令和６
年度の介護報酬改定においては、これらの各加算の要件及び加算率を組み合わせ
た４段階の介護職員等処遇改善加算に一本化され、加算の取得にかかる事業者の
事務負担は軽減されることとなった。
しかしながら、新たに創設された介護職員等処遇改善加算に直ちに移行できな
い事業者が、現行の加算率を維持できる激変緩和措置は令和７年３月までとされ
ているが、新加算を取得するために必ず必要となる月額賃金の改善や、職位・職
責等に応じた任用要件・賃金体系の整備等に当たっては、各事業所において十分
な検討期間が必要である上、賃金規程の改訂等の煩雑な事務作業が生じる。
また、これらの処遇改善加算は飽くまでも経過的な取扱いであって、恒久的な
ものでないことから、事業者が長期的な視点でキャリアパスや賃金体系を構築す
ることが難しい。

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